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【コラム】資産運用について

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。

今回は、資産運用についてのお話をしたいと思います。

日本に於ける“資産運用”は時代と共に大きく変化しています。

2019年に大きな話題となった
“老後2000万円問題”

これにより老後の生活資金に対する問題意識が
大きく変わりました。

少子化とは言え、晩婚化も進む我国で
教育資金と老後資金は、一般生活者にとって
大きな問題であります。

この問題解決のために、
資産運用アドバイスへの需要は強まっています。

資産運用に於けるコストの大幅な低減

資産運用に於ける収益率は、その国の経済成長率に
逆パラレルに動くと考えられます。

株式投資に於ける所謂インデクス運用が、
これに最も近い考え方であります。

カリスマ投資家による短期運用の積み重ねで
大きな利益を上げている一部の例はありますが、
誰しもがそれの恩恵に与れる訳ではないし、
それには大きなリスクテイクができる能力も必要になる。

一方その様な中で、一貫して低下してきているのが、
資産運用コストであります。

1990年代の証券自由化以前は、
株式売買手数料は約定金額の3%と決まっていた。

それが今では、米国大手金融機関である
チャールズシュワブが株式売買手数料の無料化を
発表して以来、我国オンライン証券会社でも
無料化に向けた動きが加速している。

株式売買手数料のみならず、債券市場における口銭、
投資信託の手数料、等々も大幅な引き下げになっている。

また、投資に関する情報もインターネットの発達につれて、
早く・安く手に入るようになっている。

 

経済成長と金利

投資に対するリターンの分野においても、低下傾向が見て取れる。
代表的な例として、我国経済の成長率が低下するにつれて、
時の流れと共に金利が低下する傾向があり、
ここ10年は長期金利が0%近辺で推移している。

 

今後の資産運用に必要なものは、資産運用アドバイス

 

上記の現状を踏まえると、SBIグループや野村證券による
地方銀行囲い込みの構図は、金融商品プラットフォーマー
(証券会社や不動産会社・保険会社)による顧客の囲い込み
の始まりにも見える。

独立系のファイナンシャルアドバイザー(IFA)も存在する。

但し、
収益源が、顧客が支払った証券会社への手数料の一部
である場合には、旧来から居る証券外務員(コミッションセールス)
に近いものになる可能性もある。

一方で、投資助言業者(RIA)と言われる投資アドバイザーも存在する。

こちらは、顧客との間に結ぶ投資一任契約に基づき顧客から
残高連動型の手数料を得る投資運用アドバイザーになる。

我国に於いては、お金を預けるのに手数料を支払う商品が少なく、
富裕層に限られている。

しかしながら、今後、運用を主たる業務としてこなかった
地域金融機関がこの分野に進出すれば、一般化する可能性もあるように思う。

まとめ

人生100年時代を迎え、一方で経済成長があまり期待出来ない事になると、
長期スパンで自らの資産形成を考える必要がある。

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