新年明けましておめでとうございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
引き続きコロナという大きな変革の嵐に立ち向かうべく
コラムを展開したいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
世界の株式時価総額は、
12月18日時点で100兆1872億ドル(1京319億円)に達しました。
コロナ前の2019年末より17%増加し過去最高となっています。
国別で伸びを主導したのは、
好調な最先端企業が多い米国、中国です。
世界時価総額第1位のアップルは65%増加、
マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、
フェイスブックが在る米国は21%増の42兆ドル。
テンセントやアリババの在る中国は48%増の9兆ドルを突破、
日本は10%増の7兆ドルにとどまり、中国との開きが拡大しました。
前回のコラムにも書かせていただきましたが、
今回の株価上昇は世界各国の中央銀行・政府の金融緩和による面もあります。
この急激な株式時価総額の膨張に過熱感も強まってきています。
国際通貨基金(IMF)によると、
2020年の世界の名目GDPは、
前年から4%減の83兆ドルとなる見通しです。
これまで世界の株式時価総額は
世界のGDPを小幅に下回る水準で推移してきましたが、
今回世界のGDPは2割も上回る株式時価総額の水準となり
過去最高になっています。
GDPに対する株式時価総額の比率は、
米国著名投資家のウォーレン・バフェット氏が
株価の過熱を測る指標として指摘し、多くの投資家が注目しています。
コロナ禍対策の為の財政出動による過剰流動性は、
世界的な低金利と株高をもたらしたと言えます。
投資に回る資金は株式だけに留まらず、
金価格やビットコインの過激な上昇ももたらしています。
新型コロナワクチンが普及して経済が正常化すると金融緩和が縮小し、
株式相場の下押し圧力になる可能性があるので注意が必要です。
所謂バブルが発生した場合に
そのピークを見極める事は極めて困難です。
相場の格言に
『強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えてゆく』
と在ります。
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国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
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