【コラム】日銀ETF（上場投資信託）個人へ売却案も
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
日銀ETF購入10年を超える（中央銀行が株式を直接購入）
日本の中央銀行である日本銀行が
金融緩和策の一環としてETFの買入を初めて実施したのが2010年12月です。
当初は、残高上限4500億円、期限は2011年12月末、
対象になる株価連動対象指数はTOPIXと日経225のみでした。
その後、金額や対象範囲が拡大され、
現在は年間6兆円を超える買入です。
| 2010年10月 | 包括金融緩和導入で購入決定 |
| 2010年12月 | 購入開始（年4500億円） |
| 2013年4月 | 異次元緩和決定（年1兆円に） |
| 2014年10月 | 追加緩和（年３兆円に） |
| 2015年12月 | 年3.3兆円にする緩和補完措置決定 |
| 2016年7月 | 追加緩和（年6兆円に） |
| 2018年7月 | 弾力化（6兆円は「変動しうる」） |
| 2020年3月 | コロナ対応（上限年12兆円に） |
残高は簿価で35兆円、
時価では45兆円にもなると言われます。
東証1・2部・ジャスダック市場の時価総額は、
約671兆円ですから、6.7％の大株主と言う事になります。
今までは購入するばかりでしたから、
株価が下落する事を一定程度防止する効果はありました。
日銀ETF（上場投資信託）個人へ売却案も
日経新聞2020年11月19日ポジションの記事に
『「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与の日銀OBが出口策』
という記事が出ています。
ETFの購入は欧米中央銀行が手を付けていない方法で、
・購入をいつまで続けるのか？
・止めるのはいつか？
は株価に大きなインパクトを与える可能性があります。
現在のような中央銀行による
過剰なまでの資金供給に支えられた株式市場は、
資金の流入が止まった時に下げへと転じる可能性は大です。
個人金融資産に依存にする国債発行
我が国の個人金融資産残高は、
1903兆円、うち現金預金という形で貯蔵されている金額は
1008兆円で全体の52.9％を占めます。
リスク資産である株式、
投資信託の合計は285兆円で15％です。
日本人、特に資産を多く保有する高齢者は、
いまだに銀行預金が最大の運用資産なのです。
コロナ対策における
財政政策のための日本政府による国債発行
というファイナンスもこの個人金融資産に依存しています。
同じように銀行の銀行である日銀のETF購入の将来に関することを
個人金融資産を裏付けとするファイナンス議論で行うことに
危うさを感じることも必要ではないでしょうか。
※ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、
日本語では上場投資信託といいます。
証券会社で売買できる、
株式と投資信託の特徴を併せ持つ金融商品のことです。
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国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】コロナがもたらす老後年金の未来
おはようございます。
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株式会社いかしあい隊の楠本です。
コロナウィルスの感染拡大による影響は
社会のさまざまな部分に現れていますが、
中でもコロナ禍における低成長・低物価・低金利によって
私たちの老後年金にも暗い影を落としています。
年金運用の予定利率引き下げに
第一生命保険は、2020年10月から年金運用の予定利率を
年1.25％から0.25％へと引き下げました。
これは、いわゆる年金の3階部分である
「確定給付型企業年金」の運用において
約束した利率の維持が難しくなったということです。
今回新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で
各国で実施された大規模な金融緩和が
市場金利の低下に拍車をかけました。
先進国を中心に、『ニューノーマル』と呼ばれる
世界的な低成長・低物価・低金利は、
たとえ今後コロナの感染拡大が収まったとしても
金融が引き締めに転じるのは容易ではないはずです。
金利もそう簡単には上がりません。
つまり、今まで生命保険会社等の機関投資家が行ってきた
先進国の国債での安定的な運用は、事実上困難になったということ。
第一生命は、デリバティブ商品を組み合わせた
新商品を投入する予定です。
これは1.25％の運用をするためですが、
確実に今までより運用は難しくなるので
その分リスクは高まります。
企業や個人の負担も増加
運用利回りが低下すれば
「確定給付型企業年金」を採用している企業の場合、
年金水準を維持するためには掛け金の積み増しが必須で
その分企業の負担は増加します。
また一方で「確定拠出年金制度」も行われていますが、
こちらは従業員側が運用リスクを負うということです。
いずれにせよ、債券（金利）をメインとする運用利回りは、
大幅に下落していくことを覚悟しなければなりません。
一方で、株式市場は世界的な金融緩和を受けて、
リスクオンとなり史上最高値付近や戻り高値圏で推移しています。
避けては通れない経済とお金の話
このように老後の年金も、
経済と無縁ではいられない時代が到来しました。
従来日本では、銀行預金や国債等が老後資金の受け皿でしたが、
今後は色々なリスク資産も組み入れたポートフォリオを考えざるを得ないでしょう。
「お金の話は難しいから」
と避けてはいられない時代が到来しました。
国民一人一人、お金の勉強が必要ですね。
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