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株式会社いかしあい隊の楠本です。

お金とスマホ

先日、割り勘をする機会がありました。

「PayPayでお願いします。」と言われ、
使ったことがない私は戸惑いました。

しかし、一番年代が近い方に
「楠本さん、簡単ですよ」と言われ、
興味もあったので使ってみることにしました。

元々ソフトバンク系の携帯を使っていたため、
PayPayのアプリをダウンロードして、
あっという間に精算が完了しました。

ところで、日本政府は給与支払いのデジタル化を
解禁する方針を示しており、

2021年1月28日から厚生労働省労働政策審議会で
専門家による議論が始まりました。

給与支払いのデジタル化が進めば、
銀行口座を介さずにpaypayやメルペイなどの
直接決済サービスを通じて
給与の受け取りが可能になります。

昨年は年間200兆円を超える資金が、
6000万人弱の給与口座に振り込まれています。

今後、給与支払いのデジタル化が可能になれば、
利便性を求めて、給与口座をデジタル資金口座へ
移動する人も増えるでしょう。

政府の進めるキャッシュレス化の推進には、
給与支払いのデジタル化が
大きな推進力になると思われます。

給与支払いデジタル化、銀行への影響は？

決済業務は銀行の基幹業務の1つであるため、
給与支払いのデジタル化が進めば、
顧客基盤を失いかねないとの懸念もあります。

しかし、収益性があるカード決済や住宅ローン決済が、
銀行口座から決済業者の口座へ移動することはないでしょう。

また、給与支払いのデジタル化が増えれば、
現在大手銀行が推し進めている、
支店数やATMの削減に貢献するのではないかと思われます。

給与支払いデジタル化の解禁時期は？

政府は2021年3月中に
給与支払いデジタル化についての制度内容を固め、
今春に解禁する方針でした。

しかし、労働者団体である連合が、
資金移動業者の安全性に不安があると主張し反対。

そのため、給与支払いのデジタル化の解禁時期が
遅れることになりそうです。

多くの場合、利便性とリスクは逆相関関係。

お役所の消費者保護政策という
名目のリスクを避ける自己保身が、
民間組織でも主張される事は、
日本のデジタル化の後進性の表れではないでしょうか。

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楠本 研二

国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。