【コラム】銀行の収益減少を加速させる社会変化
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
銀行の収益減少
銀行の収益が、右肩下がりで減少しています。
2016年日本銀行によるマイナス金利政策により
収益環境は悪化の一方を辿っています。
金融庁によれば、
2020年9月期の主要行等の半期決算動向は
貸出金額319.7兆円（前年同期比5％増）
当期純利益1兆514億円（前年同期比32.5％減）
地方銀行は、貸出金額288兆円（前年同期比5.7％増）
当期純利益4130億円（前年同期比11.5％減）でした。
コロナ対策による政策融資により
融資額は増加していますが、純利益は減少しています。
海外への投資で利益を上げられる主要行等とは違い、
地方銀行の収益状況は一段と悪化しているのです。
収益減少を補うための対策
その対応として、支店の店舗数やATM台数の削減、
各種手数料の値上げが続き、
口座管理費や預金通帳の有料化なども始まっています。
預金者としては、金利の低下から、
すでに預金金利が得られる状況ではない中で、
振込手数料や預金引出しの時間外手数料の負担額増は
無視できない状況になっています。
現金、預金に関するコストの増加を抑制するためには、
自らインターネットバンクを駆使することが必要に。
ネットの活用といえば、決してお金の話だけではなく、
全てのことがスマートフォンへと収斂される時代の到来を
意味していると言えるかもしれません。
預金の多くを持つ高齢者に対するサービスも
銀行収益との対比では、すでに預金の増加に収益源はなく
現預金に関するサービスをカットする時代に入りました。
決済は、すでに銀行の専売事業ではありません。
為替送金においても同様のことが起きています。
結果としてキャッシュレス化は
どんどん進んでいくでしょう。
災害大国である我が国の場合には、
現金が完全になくなることは難しいと思われます。
しかし買い物や飲食などでの支払いを考えても、
スマホによる注文と決済が
スタンダードになる日はそう遠くはないはずです。
最近の米国株式市場における、
SNSに端を発する株価の異常なまでの乱高下を見ても
個人の力がヘッジファンド等の機関投資家に
勝つことができることを示しました。
スタートアップの会社が大手企業に戦いを挑み
勝利できる社会になりつつあることも事実です。
大きな変革の時代を迎えて
大きな変革の時代には、
新たなビジネスモデルが発明されます。
またその事業を動かすためのツールも
次々と新しいものが生まれてきます。
新しい人々、、、
それは若者であったり、
発展途上国の国民であったり。
いまだにFAXやフロッピーディスクを
使用する行政や金融機関
メールアドレスを持たない金融マンが存在する
わが国の現状には危機意識を持つ必要がありますね。
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国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】預金金利、国債の金利の話
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
はじめに
預金金利、国債の金利の話をしなくなって
久しく感じるのは私だけででしょうか。
私が証券マン生活を始めた昭和50年代、
10年国債の金利は、年利率で6.1％～8％位でした。
特に、昭和53年に発行された
年利6.1％クーポンの61国債（ろくいち）は、
その後の金融引き締めで、長期金利が12％代まで上昇し、
債券価格が暴落をする事となりました。
単純に、金利が倍になれば債券価格は半分になる
1980年3月。
決算を控えた多くの日本の金融機関は、
パニックになっていました。
なぜなら、
莫大な国債の含み損を抱えていたからです。
当時の日本には、ヘッジ市場（先物市場）は
存在しておらず、買い手不在のまま、
値段だけが下がる現象が起きていました。
当時は、時価70円の物を102円で売り
103円で買い戻したと聞いています。
これを受け、1985年には政府と日銀によって
金融機関によるフルディーリング解禁
債券先物市場開設が行われました。
その後、1999年に日銀はゼロ金利政策を開始、
2016年にはマイナス金利政策を導入しています。
かくして、長期金利（10年金利）は
ゼロ近辺の推移が続くこととなったのです。
ゼロ経済成長時代の到来
2021年1月の10年物長期国債（個人向け）の年利率は、
0.05％（購入金額100万円での年間利息は500円）。
ちなみに61国債で122倍の61,000円。
つまり、同じ100万円で貰える利息が
122分の1になってしまったということになります。
これはどういう意味があるのでしょうか。
当時は、お金を預ける上で最も安全（リスクの低い）
国債（国の債券）に預けた場合、
年間6％（61,000円）の利息がもらえるという、
今から見れば高度成長時代にありました。
反対に2021年現在、
最も安全なお金の預け先であるはずの国債は、
0.05％（500円）しか利息をもらうことができません。
われわれは、今まさに
ゼロ成長時代にに生きているということになります。
別の見方をすれば、安全な投資（ローリスク）が、
ほぼない投資環境にいることを自覚しなければなりません。
残念ながら、預貯金や日本国債での利息は
もはやないに等しいということです。
終身保険も予定利率が0.25％で、
手も足も出ません。
元本ロスの在る外貨預金ですら、
ローリスクローリターンと言われています。
言われて久しいテーマではありますが,
貯蓄から投資への流れは若者の中から生まれてきます。
株式相場の世界でも
長年破れなかった10年来高値をつけるような場面では、
初心者の投資家が中心となって株を買うを姿がありました。
今後も若い投資家への期待が高まるでしょう。
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】急激な株式時価総額の膨張に過熱感も…
新年明けましておめでとうございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
引き続きコロナという大きな変革の嵐に立ち向かうべく
コラムを展開したいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
世界の株式時価総額 史上初めて100兆ドルを上回る
世界の株式時価総額は、
12月18日時点で100兆1872億ドル（１京３１９億円）に達しました。
コロナ前の２０１９年末より１７％増加し過去最高となっています。
国別で伸びを主導したのは、
好調な最先端企業が多い米国、中国です。
世界時価総額第1位のアップルは65％増加、
マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、
フェイスブックが在る米国は21％増の42兆ドル。
テンセントやアリババの在る中国は48％増の9兆ドルを突破、
日本は10％増の7兆ドルにとどまり、中国との開きが拡大しました。
前回のコラムにも書かせていただきましたが、
今回の株価上昇は世界各国の中央銀行・政府の金融緩和による面もあります。
この急激な株式時価総額の膨張に過熱感も強まってきています。
国際通貨基金（IMF）によると、
2020年の世界の名目GDPは、
前年から4％減の83兆ドルとなる見通しです。
これまで世界の株式時価総額は
世界のGDPを小幅に下回る水準で推移してきましたが、
今回世界のGDPは2割も上回る株式時価総額の水準となり
過去最高になっています。
GDPに対する株式時価総額の比率は、
米国著名投資家のウォーレン・バフェット氏が
株価の過熱を測る指標として指摘し、多くの投資家が注目しています。
コロナ禍対策の為の財政出動による過剰流動性は、
世界的な低金利と株高をもたらしたと言えます。
投資に回る資金は株式だけに留まらず、
金価格やビットコインの過激な上昇ももたらしています。
新型コロナワクチンが普及して経済が正常化すると金融緩和が縮小し、
株式相場の下押し圧力になる可能性があるので注意が必要です。
所謂バブルが発生した場合に
そのピークを見極める事は極めて困難です。
相場の格言に
『強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えてゆく』
と在ります。
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【コラム】日銀ETF（上場投資信託）個人へ売却案も
おはようございます。
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株式会社いかしあい隊の楠本です。
日銀ETF購入10年を超える（中央銀行が株式を直接購入）
日本の中央銀行である日本銀行が
金融緩和策の一環としてETFの買入を初めて実施したのが2010年12月です。
当初は、残高上限4500億円、期限は2011年12月末、
対象になる株価連動対象指数はTOPIXと日経225のみでした。
その後、金額や対象範囲が拡大され、
現在は年間6兆円を超える買入です。
| 2010年10月 | 包括金融緩和導入で購入決定 |
| 2010年12月 | 購入開始（年4500億円） |
| 2013年4月 | 異次元緩和決定（年1兆円に） |
| 2014年10月 | 追加緩和（年３兆円に） |
| 2015年12月 | 年3.3兆円にする緩和補完措置決定 |
| 2016年7月 | 追加緩和（年6兆円に） |
| 2018年7月 | 弾力化（6兆円は「変動しうる」） |
| 2020年3月 | コロナ対応（上限年12兆円に） |
残高は簿価で35兆円、
時価では45兆円にもなると言われます。
東証1・2部・ジャスダック市場の時価総額は、
約671兆円ですから、6.7％の大株主と言う事になります。
今までは購入するばかりでしたから、
株価が下落する事を一定程度防止する効果はありました。
日銀ETF（上場投資信託）個人へ売却案も
日経新聞2020年11月19日ポジションの記事に
『「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与の日銀OBが出口策』
という記事が出ています。
ETFの購入は欧米中央銀行が手を付けていない方法で、
・購入をいつまで続けるのか？
・止めるのはいつか？
は株価に大きなインパクトを与える可能性があります。
現在のような中央銀行による
過剰なまでの資金供給に支えられた株式市場は、
資金の流入が止まった時に下げへと転じる可能性は大です。
個人金融資産に依存にする国債発行
我が国の個人金融資産残高は、
1903兆円、うち現金預金という形で貯蔵されている金額は
1008兆円で全体の52.9％を占めます。
リスク資産である株式、
投資信託の合計は285兆円で15％です。
日本人、特に資産を多く保有する高齢者は、
いまだに銀行預金が最大の運用資産なのです。
コロナ対策における
財政政策のための日本政府による国債発行
というファイナンスもこの個人金融資産に依存しています。
同じように銀行の銀行である日銀のETF購入の将来に関することを
個人金融資産を裏付けとするファイナンス議論で行うことに
危うさを感じることも必要ではないでしょうか。
※ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、
日本語では上場投資信託といいます。
証券会社で売買できる、
株式と投資信託の特徴を併せ持つ金融商品のことです。
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【コラム】コロナがもたらす老後年金の未来
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
コロナウィルスの感染拡大による影響は
社会のさまざまな部分に現れていますが、
中でもコロナ禍における低成長・低物価・低金利によって
私たちの老後年金にも暗い影を落としています。
年金運用の予定利率引き下げに
第一生命保険は、2020年10月から年金運用の予定利率を
年1.25％から0.25％へと引き下げました。
これは、いわゆる年金の3階部分である
「確定給付型企業年金」の運用において
約束した利率の維持が難しくなったということです。
今回新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で
各国で実施された大規模な金融緩和が
市場金利の低下に拍車をかけました。
先進国を中心に、『ニューノーマル』と呼ばれる
世界的な低成長・低物価・低金利は、
たとえ今後コロナの感染拡大が収まったとしても
金融が引き締めに転じるのは容易ではないはずです。
金利もそう簡単には上がりません。
つまり、今まで生命保険会社等の機関投資家が行ってきた
先進国の国債での安定的な運用は、事実上困難になったということ。
第一生命は、デリバティブ商品を組み合わせた
新商品を投入する予定です。
これは1.25％の運用をするためですが、
確実に今までより運用は難しくなるので
その分リスクは高まります。
企業や個人の負担も増加
運用利回りが低下すれば
「確定給付型企業年金」を採用している企業の場合、
年金水準を維持するためには掛け金の積み増しが必須で
その分企業の負担は増加します。
また一方で「確定拠出年金制度」も行われていますが、
こちらは従業員側が運用リスクを負うということです。
いずれにせよ、債券（金利）をメインとする運用利回りは、
大幅に下落していくことを覚悟しなければなりません。
一方で、株式市場は世界的な金融緩和を受けて、
リスクオンとなり史上最高値付近や戻り高値圏で推移しています。
避けては通れない経済とお金の話
このように老後の年金も、
経済と無縁ではいられない時代が到来しました。
従来日本では、銀行預金や国債等が老後資金の受け皿でしたが、
今後は色々なリスク資産も組み入れたポートフォリオを考えざるを得ないでしょう。
「お金の話は難しいから」
と避けてはいられない時代が到来しました。
国民一人一人、お金の勉強が必要ですね。
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大歓迎です。
