20220225 第162回徳億会 開催後記
こんにちは
いかしあい隊白根です。
ロシア、ウクライナ・・・・。
ロシアからの見方、ウクライナ、アメリカ、中国、東欧諸国、西欧諸国、インド、台湾
それぞれの立場、見方があり、ロシアの隣国でもある日本はどうするのか、
先は見通しにくいですが、考えてしまいます。
そんな中でも、
経営者は、家族、社員、お客様のために、
より良い事業をつくり、社会に貢献することが使命です。
そのために、徳億会開催です。
今回の講師には、Finatextホールディングス林良太社長に登壇いただきました。
https://finatext.com/
証券コード4419
昨年上場しているフィンテック企業です。
日本の金融システムはガラパゴス化しており、それぞれの
金融機関特有のシステムであるがゆえに、管理コスト、改修コストが半端ない。。
この事例となるような銀行のシステムの話などは、新聞などでも見たことがあると思います。
平気で5000億、、という数字がでてきますから。
5000億といったら、
スカイツリーが635億円だったと思います。
スカイツリー7本以上立ちますねw
それはそうと、、
世界からみて、日本の金融が遅れているのは
金融システムにも責任の一端があると、林社長は言います。
金融が遅れれば、株式市場も遅れて、経済が遅れる、
当然全て繋がっていますから。
小さいことに感じるかもですが、年間３％の遅れが、そのまま蓄積すると考えると、、
３０年後には、倍とは言わないまでも、相当な差が出てきます。
複利の計算は長期になればなるほど大きい差が出ますからね。
日本は３０年、金融システムの軋みにより、経済に体感しないくらいのブレーキがあったのかもしれません。
そこをFinatextホールディングス社はオープンなシステム構築を実践し
円滑な管理環境を作っていこうというフィンテックベンチャーです。
徳億会は経営者の会ですので、難しいシステムの話よりも、ベンチャーを創業して上場して、
現在に至るまでに林社長が感じてきた１０個の項目について共有いただきました。
その１０個は、どのレベルの経営者にとっても参考になる内容でしたので、こちらに記載させていただきます。
①大きな目標は外部に行った方がいい。
創業前だか創業時に、上場して、３ヶ国語で上場記者会見を開くとTwitterにて公開！
②創業メンバーは人柄中心。
専門的な分野は技術を求められるのでそう考えない人もいるが、専門的な分野でも人柄中心。経営は失敗の連続。失敗は良くないが、、失敗しても許せる人間性などが重要ではないか？
③経営メンバーは得意分野が被らない方がいい
ベンチャーあるあるで、ナンバーツーとライバルになってしまって組織崩壊・・・。など。
④お金は大切に！
会社のカルチャーとするためには、上場前でもさまざまな工夫をした。
⑤プライドはいらない。プライド持つのは業績だけに。
聞いて、真似るだけで、相当な時間短縮になる。それをプライドが邪魔すると何年もかかってしまうことも。。
⑥心身の健康ほど大事なものはない。
自分の健康、家族の健康。健康を害すると仕事ができなくなる。
それは大変なリスク。。
⑦学び続けている人が勝つ
毎月5冊本を読むなど。自分のレベルアップに時間をつかう。
会社のレベルアップにつながる。
⑧前向きであること
通常時に明るいのは当然ですが。テンション下がる時ほど明るく。
経営は山あり谷あり、明るい人に人はついてくる。
⑨戦略を経営メンバーだけのものにしない。
経営方針、業界動向などリアルタイムで共有することで社内の方向性が統制取れる
⑩社会貢献につながらなければスケールしない。
共感、想いに人やお客様はついてくる。
共感は社会貢献に多くの場合ある。
など、ざっと箇条書きにしてますが、やはり、その時々のエピソードなど林社長から聞くことで、リアリティがあり、臨場感ある講演でした。
日本の金融の新たな可能性を切り開く会社になっていただきたい
そう感じる講演でした。
引き続きよろしくお願いいたします！
次回は3月29日、永田町 ザ・キャピトルホテル東急
フォーカスシステム 森社長です。
https://www.focus-s.com/focus-s/
「林」社長から「森」社長にバトンタッチです！
株式会社いかしあい隊 代表取締役
株式会社CCPConsulting 代表取締役
コンサルティング事業、四ツ谷麹町にシェアオフィスを運営。低い、時間、専門性、わかり易い、継続積層、価格決定権、伸びる分野、新しい、をキーワードにビジネスを行っています。
【コラム】デジタル決済・デジタル通貨の動向
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
前回は、暗号資産（仮想通貨）のお話をしました。
今回は、デジタル決済・デジタル通貨について話をします。
百花繚乱 デジタル決済・デジタル通貨
厚生労働省はデジタル給与の導入に関して、
決済業者に、銀行に準ずる安全性を要求する案を示し、
早期の導入を目指しています。
にもかかわらず、
連合はいまだに資金移動業者の安全性を盾に、
時代の進歩を受け入れようとしません。
スマホを使えない老人(リテラシーの低い方々)は
これから生きていけないことは明白な事実であるのに。
諸外国のデジタル決済・デジタル通貨の動き
これまで世界の中央銀行は、
中央銀行が自ら発行・管理する
中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対して慎重姿勢でした。
しかし、
国際決済銀行(BIS)が1月に発表した
65か国・地域の調査で、
デジタル通貨の実証実験を行う国が、
大幅に増加していることを発表しました。
特に、バハマ、カンボジアなどの新興国が
積極的にデジタル通貨を発行する状況になっています。
諸外国のデジタル決済やデジタル通貨の動向を
まとめてみました。
バコン
「バコン」はスマートフォンのアプリを使い、
店舗への支払いや個人間・企業間の送金ができる決済システム。
2020年11月時点で、
カンボジア国内で18の金融機関の決済システムと
連携が可能になっている。
DCash
2021年3月31日
カリブ海8カ国での発行を開始した「DCash」
米ドルとの固定相場制を採用している
東カリブ・ドル（ECドル）のデジタル版。
銀行口座を有していなくても、
専用のスマートフォンアプリを通じて
買い物・送金・企業間決済などを行うことが可能。
ディエム（Diem)
「ディエム」はFacebookが主導するステーブルコイン。
2021年4月15日、
米国金融大手のシティバンクは
「ディエム」が
CBDCの発行インフラを提供する可能性があると予測。
JPMコイン
2020年10月、
JPモルガン・チェースは
企業顧客間の国際送金やその他の決済が行える
デジタル通貨事業「JPMコイン」を開始。
USDコイン
USDコインとは、
Circle(サークル)とCoinbase(コインベース)が
共同で設立したステーブルコイン。
名前の通り、米ドルに連動する仮想通貨。
VISAカードは、
「USDコイン」での決済を始めると発表。
GYEN（ジーエン）
日本のGMOインターネットグループが
円を裏付けにした「GYEN（ジーエン）」を発行開始。
決済会社によるデジタル通貨へのアプローチが開始されている。
デジタル通貨の今後の見通し
デジタル通貨は、
決済を念頭に置いて考えられた通貨であり、
既存の通貨との連携が前提になっています。
多くの人が銀行口座を所有している日本とは違い、
新興国では人口の70％以上が
銀行口座を持たないこともあります。
銀行口座を持たない人は、
スマホを決済手段や送金手段に使っているのです。
スマホの機能として、
決済機能が加わる事は自然の流れであり、
借入等も含めて
今後も色々な金融サービスが加わっていくことになるでしょう。
◆いかしあい隊
イベントスケジュールはこちら
お申し込み・お問い合わせはこちら
5月ATM会
5月徳億会
お問いわせはこちらからからお願いいたします。
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】暗号通貨は決済手段となりうるのか？
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
今回のテーマは「暗号通貨は決済手段となりうるのか」
前回のキャッシュレス化の記事も併せてご覧ください。
キャッシュレス化と決済手段
キャッシュレス化が諸外国に比べて遅れている日本。
政府がようやく重い腰を上げました。
キャッシュレス化の推進には、
給与支払いのデジタル化が
大きな起爆剤になると思われます。
給与支払いのデジタル化には、
電子マネーや暗号通貨など多くの選択肢があります。
今後、何が採用され
どのように普及していくのか注目ですね。
世界のキャッシュレス化の動向は？
キャッシュレス化が日本より進んでいる
諸外国の最新ニュースをピックアップしました。
■メルカリは2021年4月2日、
暗号資産事業に参入することを発表。
フリマアプリ「メルカリ」の利用者が
販売代金の一部を暗号資産で受け取れるようになる。
■米国暗号資産交換業大手の
“コインベース・グローバル”が
2021年4月14日に米国ナスダック市場に上場すると発表。
■米国決済大手PayPalは2021年3月30日、
約2900万の加盟小売店で暗号資産による
決済サービスを始めると発表。
・ビットコイン(BTC)
・イーサリアム(ETH)
・ビットコインキャッシュ(BCH)
・ライトコイン(LTC)
をクレジットカードと同じように使うことができる。
■米国電気自動車(EV)大手のテスラは、
ビットコインに15億ドルを投資。
テスラをビットコインで買えるようにするため、
2021年3月25日に米国内でビットコイン決済に対応したと発表。
■2021年3月15日、暗号資産「トロン(TRX)」の創業者、
ジャスティン・サン氏は、
クリスティーズのオークションで
デジタルアート作品を6,900万ドル（約75億円）で落札し、
代金と手数料を暗号通貨イーサリアムで支払った。
暗号通貨は決済手段となりうるのか？
2021年に入って暗号資産を取巻く状況は
大きく変化しているように見えます。
代表的なビットコインの価格も年初来2倍を超えています。
私の周りでも報酬を暗号資産で受け取る方が増えています。
暗号通貨が決済手段として無視出来ない存在になっている事は
間違えのない事実ですね。
いかしあい隊
イベントスケジュールはこちら
お申し込み・お問い合わせはこちら
4月ATM会
4月徳億会
お問いわせはこちらからからお願いいたします。
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】お金とスマホ キャッシュレス化について
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
お金とスマホ
先日、割り勘をする機会がありました。
「PayPayでお願いします。」と言われ、
使ったことがない私は戸惑いました。
しかし、一番年代が近い方に
「楠本さん、簡単ですよ」と言われ、
興味もあったので使ってみることにしました。
元々ソフトバンク系の携帯を使っていたため、
PayPayのアプリをダウンロードして、
あっという間に精算が完了しました。
ところで、日本政府は給与支払いのデジタル化を
解禁する方針を示しており、
2021年1月28日から厚生労働省労働政策審議会で
専門家による議論が始まりました。
給与支払いのデジタル化が進めば、
銀行口座を介さずにpaypayやメルペイなどの
直接決済サービスを通じて
給与の受け取りが可能になります。
昨年は年間200兆円を超える資金が、
6000万人弱の給与口座に振り込まれています。
今後、給与支払いのデジタル化が可能になれば、
利便性を求めて、給与口座をデジタル資金口座へ
移動する人も増えるでしょう。
政府の進めるキャッシュレス化の推進には、
給与支払いのデジタル化が
大きな推進力になると思われます。
給与支払いデジタル化、銀行への影響は？
決済業務は銀行の基幹業務の1つであるため、
給与支払いのデジタル化が進めば、
顧客基盤を失いかねないとの懸念もあります。
しかし、収益性があるカード決済や住宅ローン決済が、
銀行口座から決済業者の口座へ移動することはないでしょう。
また、給与支払いのデジタル化が増えれば、
現在大手銀行が推し進めている、
支店数やATMの削減に貢献するのではないかと思われます。
給与支払いデジタル化の解禁時期は？
政府は2021年3月中に
給与支払いデジタル化についての制度内容を固め、
今春に解禁する方針でした。
しかし、労働者団体である連合が、
資金移動業者の安全性に不安があると主張し反対。
そのため、給与支払いのデジタル化の解禁時期が
遅れることになりそうです。
多くの場合、利便性とリスクは逆相関関係。
お役所の消費者保護政策という
名目のリスクを避ける自己保身が、
民間組織でも主張される事は、
日本のデジタル化の後進性の表れではないでしょうか。
いかしあい隊
イベントスケジュールはこちら
お申し込み・お問い合わせはこちら
3月徳億会
お問いわせはこちらからからお願いいたします。
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】コロナバブル後の経済は…
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
現在はコロナバブルなのか？
「コロナバブル」
最近よく耳にする言葉です。
私は、コロナを機にバブル崩壊や
リーマンショックのようなことは起こらないと考えています。
もっと厳しい状況が訪れるのではないでしょうか。
色々なご意見があるかと思いますが、
コロナ禍により、政府や中央銀行が
お金をジャブジャブと供給している事実からすると、
今の株式市場は“過剰流動性相場”であることは間違いありません。
米国S＆P500CAPE Ratio (シラーPER)は、
2021年2月末時点で34.77になり、
1930年代の大恐慌時の最高値を上回りました。
※CAPE Ratio (シラーPER)とは
過去10年間の実質利益の平均値に物価変動を加味し、
単年度での収益変動や景気循環の影響を排除し、
実質的な株価の割高・割安を測る指標。
残る値は、
ITバブル時の歴史上最高値を残すのみです。
現在の株価は、過去と比べ割高になっています。
一方で、米国10年長期金利も上昇に転換し、
米国株式市場の株価は波乱模様です。
また、米国公的債務残高（対GDP比）は
第二次世界大戦後のピークを越えています。
一般的には金利と株価は逆相関。
金利が下がると株価は上がり、
金利が上がると株価は下がる傾向にあるのです。
しかし、現在は金利と株価が共に上昇しており、
普通の状況ではありません。
この状況が、金利上昇の遠因でないことを祈るばかりです。
10年国債金利（長期金利）は、
経済の状況を表す指標の一つであり、
景気が悪くなれば低くなり、
景気が良くなれば高くなる傾向があります。
日本の長期金利は、12年ぶりに平均値を超えました。
また中国では、深圳・北京などの都市で不動産価格が高騰し、
平均年収の40倍を超える価格でないと
住宅が購入できない状況になっています。
普通に、自宅が持てない状況です。
1980年代の東京よりも厳しい状況ですね。
1980年後半のバブルの時は、
銀行が無秩序にお金を貸し続けたことが問題であり、
リーマンショックの時は、最新金融技術を駆使した
ファンドや投資銀行（証券）が問題でした。
今回は、政府や日銀が資金を
供給し続けていることが最大のポイントです。
最後の貸し手がいない
状況にならなければよいのですが…
いかしあい隊
イベントスケジュールはこちら
お申し込み・お問い合わせはこちら
3月ATM会
3月徳億会
お問いわせはこちらからからお願いいたします。
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】個人がヘッジファンドに勝つ 。SNSが作る新時代とは
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
個人投資家VSヘッジファンド 株価乱高下の裏側は？
アメリカでゲームソフトなどを販売している
「GameStop（ゲームストップ）」という会社があります。
その株価が20倍ほどに膨らんだ後、
3分の1ほどに落ち込み、株式市場は混乱しました。
背景には個人投資家と
ヘッジファンドによる攻防があったとのこと。
株情報が集まる米国の掲示板
『Reddit』 では、ヘッジファンドを敵視し、
ゲームストップ株など特定の銘柄や
関連する金融派生商品を買うように
煽る書き込みが相次いでいます。
その中に人気のヒーロー映画の台詞、
『アベンジャーズよ集まれ』という投稿とともに
ゲームストップの株について空売りが多く
株価が下がりすぎていること、
個人投資家が結託して株を買えば、
株価を大きく上昇させるチャンスがあること
などが書かれていました。
そこでいつも負けている個人投資家が
米国ネット証券「ロビンフッド」で
「ゲームストップ社」の株式を5000ドル（約52万円）購入。
その後も他の個人投資家も次々と株を買い増し、
株価は1週間で20倍以上に高騰。
しかし、ロビンフットの規制により
株価はあっという間に下落しました。
SNSの進化により、
個人投資家のこうした動きは続く可能性は
ますます高まりました。
今回のようにSNSによる個人投資家の動きが
ヘッジファンドを凌駕する
つまりSNSによる個人の発信が、
社会、経済を大きく動かす時代です。
他にもSNSで踊った株式相場としては、
イーロンマスク氏がTwitterに
輿水幸子の画像を投稿したことで
バンダイナムコの株価が上昇したり、
“zoom”という名前の音響メーカー株式が
20年の5月に急騰したということも。
むろん間違い（勘違い）ではありますが、
政治体制まで影響を及ぼしています。
典型例はとしては、
チュニジアの失業者の男性から始まった
「アラブの春」もまた然り。
その結果、政権を打倒し、
活動はエジプトやイエメンへと瞬時に広がりました。
今やSNSは、情勢を一瞬で変える可能性ある
社会インフラとなっているのです。
その他いかしあい隊イベントスケジュールはこちら
お申し込み・お問い合わせはこちら
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】銀行の収益減少を加速させる社会変化
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
銀行の収益減少
銀行の収益が、右肩下がりで減少しています。
2016年日本銀行によるマイナス金利政策により
収益環境は悪化の一方を辿っています。
金融庁によれば、
2020年9月期の主要行等の半期決算動向は
貸出金額319.7兆円（前年同期比5％増）
当期純利益1兆514億円（前年同期比32.5％減）
地方銀行は、貸出金額288兆円（前年同期比5.7％増）
当期純利益4130億円（前年同期比11.5％減）でした。
コロナ対策による政策融資により
融資額は増加していますが、純利益は減少しています。
海外への投資で利益を上げられる主要行等とは違い、
地方銀行の収益状況は一段と悪化しているのです。
収益減少を補うための対策
その対応として、支店の店舗数やATM台数の削減、
各種手数料の値上げが続き、
口座管理費や預金通帳の有料化なども始まっています。
預金者としては、金利の低下から、
すでに預金金利が得られる状況ではない中で、
振込手数料や預金引出しの時間外手数料の負担額増は
無視できない状況になっています。
現金、預金に関するコストの増加を抑制するためには、
自らインターネットバンクを駆使することが必要に。
ネットの活用といえば、決してお金の話だけではなく、
全てのことがスマートフォンへと収斂される時代の到来を
意味していると言えるかもしれません。
預金の多くを持つ高齢者に対するサービスも
銀行収益との対比では、すでに預金の増加に収益源はなく
現預金に関するサービスをカットする時代に入りました。
決済は、すでに銀行の専売事業ではありません。
為替送金においても同様のことが起きています。
結果としてキャッシュレス化は
どんどん進んでいくでしょう。
災害大国である我が国の場合には、
現金が完全になくなることは難しいと思われます。
しかし買い物や飲食などでの支払いを考えても、
スマホによる注文と決済が
スタンダードになる日はそう遠くはないはずです。
最近の米国株式市場における、
SNSに端を発する株価の異常なまでの乱高下を見ても
個人の力がヘッジファンド等の機関投資家に
勝つことができることを示しました。
スタートアップの会社が大手企業に戦いを挑み
勝利できる社会になりつつあることも事実です。
大きな変革の時代を迎えて
大きな変革の時代には、
新たなビジネスモデルが発明されます。
またその事業を動かすためのツールも
次々と新しいものが生まれてきます。
新しい人々、、、
それは若者であったり、
発展途上国の国民であったり。
いまだにFAXやフロッピーディスクを
使用する行政や金融機関
メールアドレスを持たない金融マンが存在する
わが国の現状には危機意識を持つ必要がありますね。
オンラインATM会
【開催日】 2月15日 （月）
【時間】18時～
【場所】ニューオータニ または オンライン Zoomにて開催
【講師】株式会社ライトアップ 白石崇 社長
【スケジュール】
18時-19時 白石社長講演
19時30分 懇親会 or オンライン交流会
【会費】
一般 13,000円（税込）いかしあい隊会員7,000円（税込）徳億会会員無料
期日前決済2000円割引（振込orカード）
【振込先】三菱UFJ銀行 新 宿支店 普通 1202330 カ）イカシアイタイ
【カード決済】ご希望の方はメールでご連絡ください。
決済リンクを送らせていただきます。
【お申込み】 info@ikashiai.com
【オンライン交流会の場合について】
zoomのブレイクアウトルームを活用して
15分間4名程度で の情報交換を2セット行います。
ルームのメンバーはランダムに選ばれます。
その他いかしあい隊イベントスケジュールはこちら
お申し込み・お問い合わせはこちら
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】預金金利、国債の金利の話
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
はじめに
預金金利、国債の金利の話をしなくなって
久しく感じるのは私だけででしょうか。
私が証券マン生活を始めた昭和50年代、
10年国債の金利は、年利率で6.1％～8％位でした。
特に、昭和53年に発行された
年利6.1％クーポンの61国債（ろくいち）は、
その後の金融引き締めで、長期金利が12％代まで上昇し、
債券価格が暴落をする事となりました。
単純に、金利が倍になれば債券価格は半分になる
1980年3月。
決算を控えた多くの日本の金融機関は、
パニックになっていました。
なぜなら、
莫大な国債の含み損を抱えていたからです。
当時の日本には、ヘッジ市場（先物市場）は
存在しておらず、買い手不在のまま、
値段だけが下がる現象が起きていました。
当時は、時価70円の物を102円で売り
103円で買い戻したと聞いています。
これを受け、1985年には政府と日銀によって
金融機関によるフルディーリング解禁
債券先物市場開設が行われました。
その後、1999年に日銀はゼロ金利政策を開始、
2016年にはマイナス金利政策を導入しています。
かくして、長期金利（10年金利）は
ゼロ近辺の推移が続くこととなったのです。
ゼロ経済成長時代の到来
2021年1月の10年物長期国債（個人向け）の年利率は、
0.05％（購入金額100万円での年間利息は500円）。
ちなみに61国債で122倍の61,000円。
つまり、同じ100万円で貰える利息が
122分の1になってしまったということになります。
これはどういう意味があるのでしょうか。
当時は、お金を預ける上で最も安全（リスクの低い）
国債（国の債券）に預けた場合、
年間6％（61,000円）の利息がもらえるという、
今から見れば高度成長時代にありました。
反対に2021年現在、
最も安全なお金の預け先であるはずの国債は、
0.05％（500円）しか利息をもらうことができません。
われわれは、今まさに
ゼロ成長時代にに生きているということになります。
別の見方をすれば、安全な投資（ローリスク）が、
ほぼない投資環境にいることを自覚しなければなりません。
残念ながら、預貯金や日本国債での利息は
もはやないに等しいということです。
終身保険も予定利率が0.25％で、
手も足も出ません。
元本ロスの在る外貨預金ですら、
ローリスクローリターンと言われています。
言われて久しいテーマではありますが,
貯蓄から投資への流れは若者の中から生まれてきます。
株式相場の世界でも
長年破れなかった10年来高値をつけるような場面では、
初心者の投資家が中心となって株を買うを姿がありました。
今後も若い投資家への期待が高まるでしょう。
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】急激な株式時価総額の膨張に過熱感も…
新年明けましておめでとうございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
引き続きコロナという大きな変革の嵐に立ち向かうべく
コラムを展開したいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
世界の株式時価総額 史上初めて100兆ドルを上回る
世界の株式時価総額は、
12月18日時点で100兆1872億ドル（１京３１９億円）に達しました。
コロナ前の２０１９年末より１７％増加し過去最高となっています。
国別で伸びを主導したのは、
好調な最先端企業が多い米国、中国です。
世界時価総額第1位のアップルは65％増加、
マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、
フェイスブックが在る米国は21％増の42兆ドル。
テンセントやアリババの在る中国は48％増の9兆ドルを突破、
日本は10％増の7兆ドルにとどまり、中国との開きが拡大しました。
前回のコラムにも書かせていただきましたが、
今回の株価上昇は世界各国の中央銀行・政府の金融緩和による面もあります。
この急激な株式時価総額の膨張に過熱感も強まってきています。
国際通貨基金（IMF）によると、
2020年の世界の名目GDPは、
前年から4％減の83兆ドルとなる見通しです。
これまで世界の株式時価総額は
世界のGDPを小幅に下回る水準で推移してきましたが、
今回世界のGDPは2割も上回る株式時価総額の水準となり
過去最高になっています。
GDPに対する株式時価総額の比率は、
米国著名投資家のウォーレン・バフェット氏が
株価の過熱を測る指標として指摘し、多くの投資家が注目しています。
コロナ禍対策の為の財政出動による過剰流動性は、
世界的な低金利と株高をもたらしたと言えます。
投資に回る資金は株式だけに留まらず、
金価格やビットコインの過激な上昇ももたらしています。
新型コロナワクチンが普及して経済が正常化すると金融緩和が縮小し、
株式相場の下押し圧力になる可能性があるので注意が必要です。
所謂バブルが発生した場合に
そのピークを見極める事は極めて困難です。
相場の格言に
『強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えてゆく』
と在ります。
いかしあい隊イベントスケジュールはこちら
お申し込み・お問い合わせはこちら
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】日銀ETF（上場投資信託）個人へ売却案も
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
日銀ETF購入10年を超える（中央銀行が株式を直接購入）
日本の中央銀行である日本銀行が
金融緩和策の一環としてETFの買入を初めて実施したのが2010年12月です。
当初は、残高上限4500億円、期限は2011年12月末、
対象になる株価連動対象指数はTOPIXと日経225のみでした。
その後、金額や対象範囲が拡大され、
現在は年間6兆円を超える買入です。
| 2010年10月 | 包括金融緩和導入で購入決定 |
| 2010年12月 | 購入開始（年4500億円） |
| 2013年4月 | 異次元緩和決定（年1兆円に） |
| 2014年10月 | 追加緩和（年３兆円に） |
| 2015年12月 | 年3.3兆円にする緩和補完措置決定 |
| 2016年7月 | 追加緩和（年6兆円に） |
| 2018年7月 | 弾力化（6兆円は「変動しうる」） |
| 2020年3月 | コロナ対応（上限年12兆円に） |
残高は簿価で35兆円、
時価では45兆円にもなると言われます。
東証1・2部・ジャスダック市場の時価総額は、
約671兆円ですから、6.7％の大株主と言う事になります。
今までは購入するばかりでしたから、
株価が下落する事を一定程度防止する効果はありました。
日銀ETF（上場投資信託）個人へ売却案も
日経新聞2020年11月19日ポジションの記事に
『「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与の日銀OBが出口策』
という記事が出ています。
ETFの購入は欧米中央銀行が手を付けていない方法で、
・購入をいつまで続けるのか？
・止めるのはいつか？
は株価に大きなインパクトを与える可能性があります。
現在のような中央銀行による
過剰なまでの資金供給に支えられた株式市場は、
資金の流入が止まった時に下げへと転じる可能性は大です。
個人金融資産に依存にする国債発行
我が国の個人金融資産残高は、
1903兆円、うち現金預金という形で貯蔵されている金額は
1008兆円で全体の52.9％を占めます。
リスク資産である株式、
投資信託の合計は285兆円で15％です。
日本人、特に資産を多く保有する高齢者は、
いまだに銀行預金が最大の運用資産なのです。
コロナ対策における
財政政策のための日本政府による国債発行
というファイナンスもこの個人金融資産に依存しています。
同じように銀行の銀行である日銀のETF購入の将来に関することを
個人金融資産を裏付けとするファイナンス議論で行うことに
危うさを感じることも必要ではないでしょうか。
※ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、
日本語では上場投資信託といいます。
証券会社で売買できる、
株式と投資信託の特徴を併せ持つ金融商品のことです。
いかしあい隊イベントスケジュールはこちら
お申し込み・お問い合わせはこちら
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
お問い合わせ
お電話でのご相談・お問い合わせ、
大歓迎です。
