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COLUMN

2021/04/12

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。

今回のテーマは「暗号通貨は決済手段となりうるのか」
前回のキャッシュレス化の記事も併せてご覧ください。

キャッシュレス化が諸外国に比べて遅れている日本。
政府がようやく重い腰を上げました。

キャッシュレス化の推進には、
給与支払いのデジタル化が
大きな起爆剤になると思われます。

給与支払いのデジタル化には、
電子マネーや暗号通貨など多くの選択肢があります。

今後、何が採用され
どのように普及していくのか注目ですね。

キャッシュレス化が日本より進んでいる
諸外国の最新ニュースをピックアップしました。

■メルカリは2021年4月2日、
暗号資産事業に参入することを発表。
フリマアプリ「メルカリ」の利用者が
販売代金の一部を暗号資産で受け取れるようになる。

■米国暗号資産交換業大手の
“コインベース・グローバル”が
2021年4月14日に米国ナスダック市場に上場すると発表。

■米国決済大手PayPalは2021年3月30日、
約2900万の加盟小売店で暗号資産による
決済サービスを始めると発表。
・ビットコイン(BTC)
・イーサリアム(ETH)
・ビットコインキャッシュ(BCH)
・ライトコイン(LTC)
をクレジットカードと同じように使うことができる。

■米国電気自動車(EV)大手のテスラは、
ビットコインに15億ドルを投資。
テスラをビットコインで買えるようにするため、
2021年3月25日に米国内でビットコイン決済に対応したと発表。

■2021年3月15日、暗号資産「トロン(TRX)」の創業者、
ジャスティン・サン氏は、
クリスティーズのオークションで
デジタルアート作品を6,900万ドル（約75億円）で落札し、
代金と手数料を暗号通貨イーサリアムで支払った。

2021年に入って暗号資産を取巻く状況は
大きく変化しているように見えます。

代表的なビットコインの価格も年初来2倍を超えています。

私の周りでも報酬を暗号資産で受け取る方が増えています。

暗号通貨が決済手段として無視出来ない存在になっている事は
間違えのない事実ですね。

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国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。