株式会社いかしあい隊

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【コラム】学生が考えるアイデアはビジネスで実現できるか!?

お世話になっております。
いかしあい隊白根です。

 

今回のテーマは
『学生のアイデアはビジネスとして実現できるか!?』
という内容です。

結論から言うと 実現は難しい
しかし その挑戦は応援したい!

しかし あまりにもビジネスとして成り立たないのであれば
応援したい気持ちも萎えてくる・・・
と、、思っています。

 

巷では多くの学生の起業イベントや交流イベントなどが開かれています。
どれも新しい発想や旺盛な意欲を感じるいい機会です。
一般的にZ世代と呼ばれる、大学生などの若い人に
なにかしらで興味を持つ企業は増えているように感じます。

経営者交流会を運営している私たちも
学生と経営者との交流イベントなどいい形でできないかな〜、
と思いながら、なかなか実現できず、今日を迎えています。

 

先日、HAZSの東社長から
https://hazs.co.jp/
「学生コンサルティングコンペティション」(ConCom)
https://concom.tokyo/ https://readyfor.jp/projects/concom
なるものの、ご案内をいただきました。

東社長はこのコンペティションの事務局長として運営の中心にいます。

大学生コンサルティングコンペティションとは、
「実在する​企業の課題​」​をテーマに​し​、プレゼンだけではなく、
アイディアを形にするまでの経験を積むことができるコンペティション​。
とのこと。

学生のアイデアを取り上げたイベントはよくあるよな〜
でも、継続するの大変そうなんだよな〜
一過性で終わることが多いんだよな〜
と感じることが多い学生イベントですが、、、

このイベント
教授はじめ多くの人のフォローにより 学生の成長をサポートし続け、
2016年から毎年開催して2023年は8回目​となり
学生イベントの継続が難しいことを感じている私としては
継続の実績もある、学生体験型イベントとして注目しています。

 

○なぜ学校教育とビジネスの連動が難しいか
学校教育とビジネスが連動できれば 面白いと、
誰もが思いますが、 そのハードルは高いのが実際のところです。

【教育】と言う言葉は…教えること、育てること
今の学校は教えることへの比重が重くなり 育てることはないがしろになっている。
と言われています。
教えることは、オンラインでも教室形式でも 一対多数で成り立ちます。
育てるには、密なコミュニケーションが必要です。
そういう意味で、育てることは手間がかかるので、
ビジネスとの連動はハードルが高いといえます。
この課題を自力で解決しつつあるのが この企画です。

とはいえ、規模も内容も伴ってきたことにより 有志の応援だけでは、
資金的に課題もでてきており クラウドファンディングに取り組んでいます。
https://readyfor.jp/projects/concom

集めた資金は、社団法人化や、安定的な運営により
学生に可能性を与え続けるための資金となります。
多くの、博士などの有志が関わって成り立っている
このコンペティション、是非応援したいと思っています。

 

○大学生コンサルティングコンペティションの魅力的なところ
①実在する企業が課題解決したいテーマを提案できること

この文章を見ている経営者の皆様が 課題と感じていることに対して、
若い世代からヒントをもらいたい!
という時に、ドンピシャの企画です。
Z世代と言われる若者の感性を密なコミュニケーションを通して
直接ヒアリングできる大きなチャンスです。

②意欲的なZ世代とコミュニケーションがとれる

上記にもありますがZ世代との接点は重要です。
学生などの若い世代の感性が必要となる業種は多岐に渡りますので
興味ある人も多いのではないでしょうか。
10年後、20年後の消費は段々とZ世代と言われる彼らに移行していきます。

企業のマネジメントも変化してきており
女性、子育て、若者、高齢者、障害者
さまざまな境遇の人に対応したサービスやビジネス環境を
整えることが求められています。
若者との接点をビジネスにいかす機会はどの企業においても重要といえます。

 

さて・・
是非興味を持って、一度クラファンサイトを見ていただければ幸いです。

https://readyfor.jp/projects/concom

大学生コンサルティングコンペティションには
みなさまの会社の課題を解決するヒントがあるかもしれません!

 

以上

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【コラム】個人でもIT関連の知見を切り売りできる国の事業!!

 

おはようございます。

 

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。

 

本日は、経済産業省の外局である中小企業庁の事業
「中小企業デジタル化応援隊」事業のご紹介をします。

 

 

 

中小企業デジタル化応援隊事業

経済産業省の外局である中小企業庁が行っている
中小企業デジタル化応援隊事業!

 

本事業、まずネーミングがいいですね(笑)

 

2020年はコロナの影響で、さまざまな活動が制限される中、
デジタル化やオンライン化が余儀なくされた年でした。

 

突然のデジタル化に対応するため
社内に知識のある専門家を雇うのは難しいという
中小企業も多いのではないでしょうか?

 

そこで政府がデジタル化を進めたい中小企業を
支援する事業を立ち上げました。

 

それが「中小企業デジタル化応援隊事業」です。

 

 

中小企業デジタル化応援隊事業の目的

 

こちらの事業は、コロナ禍における事業活動の維持や強化を目的としています。

 

中小企業が

・オンライン会議
・ECサイト構築
・クラウドファンディング
・オンラインイベント
・テレワーク
RPA

などを活用しようとした場合、こうしたデジタルツールに
精通した専門家からハンズオン支援を低価格で受けることが
できるものです。

 

専門家と少し仰々しい記述となりましたが、
実際は
・オンライン会議をしたい
・テレワークを進めたいがどう取り掛かればいいのか
・Twitterを活用したい
など、少し見識があれば教えられることでも需要はあります。

 

ですので、サラリーマンの方でも普段使っているツールに
ついての質問に答える程度でも参入できるようなものです。

わからない事をちょっと聞きたい。
しかし、高額なコンサルに入ってもらうほどじゃない。

 

そういった悩みをお持ちの中小企業と
副業で収入増を狙いたいサラリーマンの方など
双方にプラスになる事業となっています。

 

中小企業庁のHP
https://digitalization-support.jp/

 

 

専門家の登録方法と企業の負担額は?

 

まず専門家として登録する方は、自身の時給を決めます。

登録者は、国からの謝金で最大3,500円分もらえ、
残りを依頼者である中小企業からもらいます。

 

例えば、時給4,000円の方に相談すると、利用者である
中小企業の負担は3,500円引きの500円となります。

 

時給が10,000円だとすると、中小企業の負担額は6,500円です。

 

ここで注意としては、時給2,000円の方に依頼したとしても、
中小企業の負担額は500円です。
中小企業の負担額の最低値が500円とされているため

 

そのため登録者は4,000円以上で時給設定をする方が良いし、
利用者側も4,000円以上の方に依頼する方が良いでしょう。

 

簡単なイメージはこんな感じ
※中小企業を「中」、登録している専門家を「登」とします。

 

中「オンライン会議をしたいなぁ」
⇒時給やできる事を見てアプローチ先を決めます。

 

続いて登録者は依頼を受けるか受けないかを選びます。
ここから受けてくれた登録者とのやり取りがスタート

 

登「Zoomを使いましょう!」

中「Zoom、どうしたらいいですか?」

登「まずは無料ライセンスで使ってみますか」

中「使い方を教えてください」

登「わかりました、使い方を教えます!」

 

・・・など、使ったことのあるものでしたらある程度
把握しているはずなので、使い方やできる事・できない事の
説明はそれほど難しくはないと思います。

 

こういったやり取りを時給で対応してくれる方がいると
中小企業の方もメリットですし、
副業をしたい方にもメリットがあるはず。

 

専門家のご登録期限は
2021年1月31日まで

 

支援実施報告の期限は
2021年2月28日まで

 

中小企業庁のHP↓
https://digitalization-support.jp/

 

気になる方はこちらをご参照ください。

 

 

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