【会長コラムVol.6】「子供を一流ホワイト企業に内定させる方」Avalon-consulting株式会社
「一流ホワイト企業に就職させるホワイトアカデミー
【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。
2019年までの就活市場は、
「売り手市場」と言われておりました。
実際、ここ数年の就職率は95%を超えるなど、
非常にポジティブな情報も多く散見しておりましたが、
新型コロナウイルスの影響によって状況が一変しました。
業界によっては採用を見送る、
もしくは規模を縮小した企業も多くみられます。
学生達も内定を思うように得られず、
人生に迷い、挫折を経験していることも少なくないでしょう。
今回は学生を「一流ホワイト企業」に
内定させることを目的に就活塾を展開する
Avalon-consulting株式会社（以下：ホワイトアカデミー）
をご紹介させていただきます。
一流ホワイト企業に入れる人、入れない人の決定的な差は？
コロナ禍に於ける就職活動の場は、
業種によっては先行き不透明かつ
成長が下降している企業もありますが、
一部の大手・人気企業に応募が殺到しております。
これらの企業を目指すのならば、学歴や留学経験、
あるいは人柄や性格の良さだけで
太刀打ちすることはできません。
しかし「企業の求める人物像」を把握せず、
十分な対策、準備もしないまま手探り状態で
就活に臨む学生がほとんどです。
ホワイトアカデミーでは、
このような過酷な状況を打開すべく、
学生本人と親御さんのサポートを得た上で、
就活指導を行っています。
実は本アカデミー校長の
竹内氏も東大卒の経歴を持ちながら、
希望企業からの採用試験に全く受かることなく、
就職留年を経験しています。
「学歴も大学の成績も良いのに何故？」
そんな疑問を当時は抱いていました。
一流ホワイト企業に入れる人、
入れない人の決定的な差は何でしょうか？
一つめは
「企業から何が評価されるのかを知っているかどうか」
二つめは
「企業から評価される力を得る機会が与えられているかどうか」
です。
インターネットの普及により情報過多な時代ではありますが、
学生は本当の意味での社会の厳しさや仕事のやりがい
楽しさを知っているわけではありません。
また相手を知らず、自分の強みを理解していない現状で、
この競争を勝ち抜くには無理があると言うものです。
時代は常に変化し、企業が求める人材や評価軸も
以前とは大きく変わってきています。
“大学卒業”を子育てのゴールとせずに、
御子様がしっかりと職業観を熟成する機会、
選考で必要となる対策を行う機会、自身の強みに気づき、
アピールする力を養う機会を親御さんが提供してあげることが、
お子さんの就活の大きな助けとなるのではないでしょうか。
今月の一言
－「“就活”は親子で挑む子育ての総仕上げ／これが則ち【未常識の発見】－
※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。
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牛久保洋次
慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛（レコードレンタルビジネスの開発者）を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本ＣＤビデオレンタル商業組合初代理事長（社）ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。
【コラム】コロナバブル後の経済は…
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
現在はコロナバブルなのか？
「コロナバブル」
最近よく耳にする言葉です。
私は、コロナを機にバブル崩壊や
リーマンショックのようなことは起こらないと考えています。
もっと厳しい状況が訪れるのではないでしょうか。
色々なご意見があるかと思いますが、
コロナ禍により、政府や中央銀行が
お金をジャブジャブと供給している事実からすると、
今の株式市場は“過剰流動性相場”であることは間違いありません。
米国S＆P500CAPE Ratio (シラーPER)は、
2021年2月末時点で34.77になり、
1930年代の大恐慌時の最高値を上回りました。
※CAPE Ratio (シラーPER)とは
過去10年間の実質利益の平均値に物価変動を加味し、
単年度での収益変動や景気循環の影響を排除し、
実質的な株価の割高・割安を測る指標。
残る値は、
ITバブル時の歴史上最高値を残すのみです。
現在の株価は、過去と比べ割高になっています。
一方で、米国10年長期金利も上昇に転換し、
米国株式市場の株価は波乱模様です。
また、米国公的債務残高（対GDP比）は
第二次世界大戦後のピークを越えています。
一般的には金利と株価は逆相関。
金利が下がると株価は上がり、
金利が上がると株価は下がる傾向にあるのです。
しかし、現在は金利と株価が共に上昇しており、
普通の状況ではありません。
この状況が、金利上昇の遠因でないことを祈るばかりです。
10年国債金利（長期金利）は、
経済の状況を表す指標の一つであり、
景気が悪くなれば低くなり、
景気が良くなれば高くなる傾向があります。
日本の長期金利は、12年ぶりに平均値を超えました。
また中国では、深圳・北京などの都市で不動産価格が高騰し、
平均年収の40倍を超える価格でないと
住宅が購入できない状況になっています。
普通に、自宅が持てない状況です。
1980年代の東京よりも厳しい状況ですね。
1980年後半のバブルの時は、
銀行が無秩序にお金を貸し続けたことが問題であり、
リーマンショックの時は、最新金融技術を駆使した
ファンドや投資銀行（証券）が問題でした。
今回は、政府や日銀が資金を
供給し続けていることが最大のポイントです。
最後の貸し手がいない
状況にならなければよいのですが…
いかしあい隊
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3月ATM会
3月徳億会
お問いわせはこちらからからお願いいたします。
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】デジタル化、どうしていますか？
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
はじめに
今回は業務の
「デジタル化」
についてお話ししたいと思います。
皆様の会社では、デジタル化は進んでいますか？
オンライン商談などは取り入れていますか？
以前に比べて
業務は便利になりましたでしょうか。
この一年はコロナの影響で、
打ち合わせや会議・商談などを
オンラインで行う機会が飛躍的に増えたかと思います。
弊社も元々はアナログな環境でしたが、
新たなツールの利用や新たな取り組みを行い
段々とデジタル化が進んでいます。
最近では、弊社会長の牛久保も
お客様とのコミュニケーションを
オンラインで取るようになりました。
我々のようなデジタル素人ですと、
多少の変化でも大変な思いをしていますが、
その道に精通している企業は
いち早くデジタル化をしてメリットを最大限活かしています。
その一つに、
弊社の会員様でもあるマザーズ上場企業の
株式会社ライトアップがあります。
株式会社ライトアップは、中小企業向けに
ITツール導入のコンサル・支援をしている会社で
昨年から業績をさらに伸ばしています。
白石社長には、先日弊社の定例会にて
ご講演いただきました。
オンライン化により
どんなメリットを享受することができたのか？
私が伺った内容の中から
オンライン商談を例に一部ご紹介します。
オンライン商談のもたらしたメリット
まず一つ目は
商談の件数が2倍、3倍と増えたということ。
今までは商談と商談の間の移動時間があり、
物理的に1日3、4件というのが上限でした。
しかし、オンラインになるとそうした時間が
節約でき7、8件詰めることが可能になった。
二つ目は、
移動にかかるコストが削減できたということ。
ある営業の方との会話の中では、
「普段全国を飛び回り営業活動や講演をしてたが、
今では動かなくていいので月間の交通費が
数十万が浮いてます」とのことでした。
三つ目は、オンライン商談中に
その場で契約書を交わせるようになったこと。
全てではありませんが、
一部のオンライン商談ツールには
電子契約の機能が付加されているものがあります。
鉄は熱いうちに打てといいますが、
その場で契約が可能だと、
成約率アップにつながるそうです。
こうしたメリットは、
どの企業にも少なからず当てはまると思います。
しかし、成約までいかなければ
何の意味もありません。
あくまでもデジタル化は手段であり、
もちろんこうしたツールを使う以前に
アナログでの営業力は必要とも仰っていました。
ライトアップ社が扱っているツールに
ご興味があればお繋ぎいたします。
ぜひ弊社まででご連絡ください。
まとめ
弊社もデジタル化に向け色々な動きがあります。
毎回感じることは、いかに便利なツールを取り入れても
最終的には、扱う人間のやる気とスキルに依るということ。
どんなに時代が進化しても
アナログもデジタルも両方大事だなと感じています。
いかしあい隊のHPも刷新し、
新しいCRM、新しいコミュニケーションツールの導入などしましたが、
正直まだ完全には使いこなせていません。
WEB集客やDX化の部分で、何名かの会員様にご協力いただき
勉強をしている状況です。
正直、整備できるまで非常に大変な時間が続くと思います。
（弊社がそうですし・・・）
ただ、こうした苦労の先にはスキルアップができ
効率が良くなり、ストレスが軽減されることと思って
引き続き頑張ります。
皆様の会社ではデジタル化を積極的に行っていますか？
今後の開催は以下になりますので、
ぜひご興味ある方は、お問い合わせをお待ちしています！
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【コラム】個人がヘッジファンドに勝つ 。SNSが作る新時代とは
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
個人投資家VSヘッジファンド 株価乱高下の裏側は？
アメリカでゲームソフトなどを販売している
「GameStop（ゲームストップ）」という会社があります。
その株価が20倍ほどに膨らんだ後、
3分の1ほどに落ち込み、株式市場は混乱しました。
背景には個人投資家と
ヘッジファンドによる攻防があったとのこと。
株情報が集まる米国の掲示板
『Reddit』 では、ヘッジファンドを敵視し、
ゲームストップ株など特定の銘柄や
関連する金融派生商品を買うように
煽る書き込みが相次いでいます。
その中に人気のヒーロー映画の台詞、
『アベンジャーズよ集まれ』という投稿とともに
ゲームストップの株について空売りが多く
株価が下がりすぎていること、
個人投資家が結託して株を買えば、
株価を大きく上昇させるチャンスがあること
などが書かれていました。
そこでいつも負けている個人投資家が
米国ネット証券「ロビンフッド」で
「ゲームストップ社」の株式を5000ドル（約52万円）購入。
その後も他の個人投資家も次々と株を買い増し、
株価は1週間で20倍以上に高騰。
しかし、ロビンフットの規制により
株価はあっという間に下落しました。
SNSの進化により、
個人投資家のこうした動きは続く可能性は
ますます高まりました。
今回のようにSNSによる個人投資家の動きが
ヘッジファンドを凌駕する
つまりSNSによる個人の発信が、
社会、経済を大きく動かす時代です。
他にもSNSで踊った株式相場としては、
イーロンマスク氏がTwitterに
輿水幸子の画像を投稿したことで
バンダイナムコの株価が上昇したり、
“zoom”という名前の音響メーカー株式が
20年の5月に急騰したということも。
むろん間違い（勘違い）ではありますが、
政治体制まで影響を及ぼしています。
典型例はとしては、
チュニジアの失業者の男性から始まった
「アラブの春」もまた然り。
その結果、政権を打倒し、
活動はエジプトやイエメンへと瞬時に広がりました。
今やSNSは、情勢を一瞬で変える可能性ある
社会インフラとなっているのです。
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【コラム】銀行の収益減少を加速させる社会変化
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
銀行の収益減少
銀行の収益が、右肩下がりで減少しています。
2016年日本銀行によるマイナス金利政策により
収益環境は悪化の一方を辿っています。
金融庁によれば、
2020年9月期の主要行等の半期決算動向は
貸出金額319.7兆円（前年同期比5％増）
当期純利益1兆514億円（前年同期比32.5％減）
地方銀行は、貸出金額288兆円（前年同期比5.7％増）
当期純利益4130億円（前年同期比11.5％減）でした。
コロナ対策による政策融資により
融資額は増加していますが、純利益は減少しています。
海外への投資で利益を上げられる主要行等とは違い、
地方銀行の収益状況は一段と悪化しているのです。
収益減少を補うための対策
その対応として、支店の店舗数やATM台数の削減、
各種手数料の値上げが続き、
口座管理費や預金通帳の有料化なども始まっています。
預金者としては、金利の低下から、
すでに預金金利が得られる状況ではない中で、
振込手数料や預金引出しの時間外手数料の負担額増は
無視できない状況になっています。
現金、預金に関するコストの増加を抑制するためには、
自らインターネットバンクを駆使することが必要に。
ネットの活用といえば、決してお金の話だけではなく、
全てのことがスマートフォンへと収斂される時代の到来を
意味していると言えるかもしれません。
預金の多くを持つ高齢者に対するサービスも
銀行収益との対比では、すでに預金の増加に収益源はなく
現預金に関するサービスをカットする時代に入りました。
決済は、すでに銀行の専売事業ではありません。
為替送金においても同様のことが起きています。
結果としてキャッシュレス化は
どんどん進んでいくでしょう。
災害大国である我が国の場合には、
現金が完全になくなることは難しいと思われます。
しかし買い物や飲食などでの支払いを考えても、
スマホによる注文と決済が
スタンダードになる日はそう遠くはないはずです。
最近の米国株式市場における、
SNSに端を発する株価の異常なまでの乱高下を見ても
個人の力がヘッジファンド等の機関投資家に
勝つことができることを示しました。
スタートアップの会社が大手企業に戦いを挑み
勝利できる社会になりつつあることも事実です。
大きな変革の時代を迎えて
大きな変革の時代には、
新たなビジネスモデルが発明されます。
またその事業を動かすためのツールも
次々と新しいものが生まれてきます。
新しい人々、、、
それは若者であったり、
発展途上国の国民であったり。
いまだにFAXやフロッピーディスクを
使用する行政や金融機関
メールアドレスを持たない金融マンが存在する
わが国の現状には危機意識を持つ必要がありますね。
オンラインATM会
【開催日】 2月15日 （月）
【時間】18時～
【場所】ニューオータニ または オンライン Zoomにて開催
【講師】株式会社ライトアップ 白石崇 社長
【スケジュール】
18時-19時 白石社長講演
19時30分 懇親会 or オンライン交流会
【会費】
一般 13,000円（税込）いかしあい隊会員7,000円（税込）徳億会会員無料
期日前決済2000円割引（振込orカード）
【振込先】三菱UFJ銀行 新 宿支店 普通 1202330 カ）イカシアイタイ
【カード決済】ご希望の方はメールでご連絡ください。
決済リンクを送らせていただきます。
【お申込み】 info@ikashiai.com
【オンライン交流会の場合について】
zoomのブレイクアウトルームを活用して
15分間4名程度で の情報交換を2セット行います。
ルームのメンバーはランダムに選ばれます。
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【コラム】預金金利、国債の金利の話
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
はじめに
預金金利、国債の金利の話をしなくなって
久しく感じるのは私だけででしょうか。
私が証券マン生活を始めた昭和50年代、
10年国債の金利は、年利率で6.1％～8％位でした。
特に、昭和53年に発行された
年利6.1％クーポンの61国債（ろくいち）は、
その後の金融引き締めで、長期金利が12％代まで上昇し、
債券価格が暴落をする事となりました。
単純に、金利が倍になれば債券価格は半分になる
1980年3月。
決算を控えた多くの日本の金融機関は、
パニックになっていました。
なぜなら、
莫大な国債の含み損を抱えていたからです。
当時の日本には、ヘッジ市場（先物市場）は
存在しておらず、買い手不在のまま、
値段だけが下がる現象が起きていました。
当時は、時価70円の物を102円で売り
103円で買い戻したと聞いています。
これを受け、1985年には政府と日銀によって
金融機関によるフルディーリング解禁
債券先物市場開設が行われました。
その後、1999年に日銀はゼロ金利政策を開始、
2016年にはマイナス金利政策を導入しています。
かくして、長期金利（10年金利）は
ゼロ近辺の推移が続くこととなったのです。
ゼロ経済成長時代の到来
2021年1月の10年物長期国債（個人向け）の年利率は、
0.05％（購入金額100万円での年間利息は500円）。
ちなみに61国債で122倍の61,000円。
つまり、同じ100万円で貰える利息が
122分の1になってしまったということになります。
これはどういう意味があるのでしょうか。
当時は、お金を預ける上で最も安全（リスクの低い）
国債（国の債券）に預けた場合、
年間6％（61,000円）の利息がもらえるという、
今から見れば高度成長時代にありました。
反対に2021年現在、
最も安全なお金の預け先であるはずの国債は、
0.05％（500円）しか利息をもらうことができません。
われわれは、今まさに
ゼロ成長時代にに生きているということになります。
別の見方をすれば、安全な投資（ローリスク）が、
ほぼない投資環境にいることを自覚しなければなりません。
残念ながら、預貯金や日本国債での利息は
もはやないに等しいということです。
終身保険も予定利率が0.25％で、
手も足も出ません。
元本ロスの在る外貨預金ですら、
ローリスクローリターンと言われています。
言われて久しいテーマではありますが,
貯蓄から投資への流れは若者の中から生まれてきます。
株式相場の世界でも
長年破れなかった10年来高値をつけるような場面では、
初心者の投資家が中心となって株を買うを姿がありました。
今後も若い投資家への期待が高まるでしょう。
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【コラム】雇用シェア（在籍型出向）とは？
明けましておめでとうございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
はじめに
昨年は新型コロナウィルスに振り回される一年でしたが、
今年もコロナの影響が心配されるスタートとなってしまいました。
こういった状況なので常に変化・適応していくことが
本当に重要となってくると思います。
今年の頭のニュースでは、
解雇や雇止めになった方は顕在化している人数で8万人に達し、
世論調査では収入が減った方は約25％だそうです。
こうした中、行政では様々な支援策を打っていますし、
民間でも対応策として「雇用シェア」などの動きが活発化しています。
雇用シェア（在籍型出向）
雇用シェア（在籍型出向）は、
貴重な人材を手元に確保しつつ、
人件費を抑え従業員の活躍の場も提供できることがメリットです。
大手ですとANAやJALといった航空会社は、
家電量販店などに社員を出向させる方針。
外食大手ワタミは昨年５月に、
新たな人材派遣会社「ワタミエージェント」を設立した。
従業員約１万人を対象に、
小売りや介護などの事業者に派遣する。
非常時に休業した店舗スタッフなどの働く場を確保する。
人員の不足する企業に人員が余っている企業からの出向は
非常に効率が良いと思われる反面、
グループ会社でない企業に出向させることは
簡単なことではないのが現状です。
出向元と出向先は違う業種であり、
原則、出向元の給与水準に出向先も合わせなければならないので
双方にそれなりの準備が必要となるでしょう。
今年の3月を目指して計画をされている産業雇用安定助成金は、
出向元に加えて出向先にも補助がなされるので、
この先雇用シェアという働き方が
スタンダードとなっていくかもしれません。
（これまでの雇用調整助成金では
出向元企業のみで出向先は対象外でした。）
まとめ
これまでの日本社会では就職をするというと
一つの会社で骨を埋めるイメージが強かったですが、
これからの時代は複数の企業で
様々な業種に就くといった人が増えていくと思われます。
考え方次第では、一つの事しかやらない人が減り、
自分に合った職業を見つけやすくなるという見方も
できるのではないでしょうか。
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【コラム】急激な株式時価総額の膨張に過熱感も…
新年明けましておめでとうございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
引き続きコロナという大きな変革の嵐に立ち向かうべく
コラムを展開したいと思います。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
世界の株式時価総額 史上初めて100兆ドルを上回る
世界の株式時価総額は、
12月18日時点で100兆1872億ドル（１京３１９億円）に達しました。
コロナ前の２０１９年末より１７％増加し過去最高となっています。
国別で伸びを主導したのは、
好調な最先端企業が多い米国、中国です。
世界時価総額第1位のアップルは65％増加、
マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、
フェイスブックが在る米国は21％増の42兆ドル。
テンセントやアリババの在る中国は48％増の9兆ドルを突破、
日本は10％増の7兆ドルにとどまり、中国との開きが拡大しました。
前回のコラムにも書かせていただきましたが、
今回の株価上昇は世界各国の中央銀行・政府の金融緩和による面もあります。
この急激な株式時価総額の膨張に過熱感も強まってきています。
国際通貨基金（IMF）によると、
2020年の世界の名目GDPは、
前年から4％減の83兆ドルとなる見通しです。
これまで世界の株式時価総額は
世界のGDPを小幅に下回る水準で推移してきましたが、
今回世界のGDPは2割も上回る株式時価総額の水準となり
過去最高になっています。
GDPに対する株式時価総額の比率は、
米国著名投資家のウォーレン・バフェット氏が
株価の過熱を測る指標として指摘し、多くの投資家が注目しています。
コロナ禍対策の為の財政出動による過剰流動性は、
世界的な低金利と株高をもたらしたと言えます。
投資に回る資金は株式だけに留まらず、
金価格やビットコインの過激な上昇ももたらしています。
新型コロナワクチンが普及して経済が正常化すると金融緩和が縮小し、
株式相場の下押し圧力になる可能性があるので注意が必要です。
所謂バブルが発生した場合に
そのピークを見極める事は極めて困難です。
相場の格言に
『強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、
楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えてゆく』
と在ります。
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【コラム】日銀ETF（上場投資信託）個人へ売却案も
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
日銀ETF購入10年を超える（中央銀行が株式を直接購入）
日本の中央銀行である日本銀行が
金融緩和策の一環としてETFの買入を初めて実施したのが2010年12月です。
当初は、残高上限4500億円、期限は2011年12月末、
対象になる株価連動対象指数はTOPIXと日経225のみでした。
その後、金額や対象範囲が拡大され、
現在は年間6兆円を超える買入です。
| 2010年10月 | 包括金融緩和導入で購入決定 |
| 2010年12月 | 購入開始（年4500億円） |
| 2013年4月 | 異次元緩和決定（年1兆円に） |
| 2014年10月 | 追加緩和（年３兆円に） |
| 2015年12月 | 年3.3兆円にする緩和補完措置決定 |
| 2016年7月 | 追加緩和（年6兆円に） |
| 2018年7月 | 弾力化（6兆円は「変動しうる」） |
| 2020年3月 | コロナ対応（上限年12兆円に） |
残高は簿価で35兆円、
時価では45兆円にもなると言われます。
東証1・2部・ジャスダック市場の時価総額は、
約671兆円ですから、6.7％の大株主と言う事になります。
今までは購入するばかりでしたから、
株価が下落する事を一定程度防止する効果はありました。
日銀ETF（上場投資信託）個人へ売却案も
日経新聞2020年11月19日ポジションの記事に
『「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与の日銀OBが出口策』
という記事が出ています。
ETFの購入は欧米中央銀行が手を付けていない方法で、
・購入をいつまで続けるのか？
・止めるのはいつか？
は株価に大きなインパクトを与える可能性があります。
現在のような中央銀行による
過剰なまでの資金供給に支えられた株式市場は、
資金の流入が止まった時に下げへと転じる可能性は大です。
個人金融資産に依存にする国債発行
我が国の個人金融資産残高は、
1903兆円、うち現金預金という形で貯蔵されている金額は
1008兆円で全体の52.9％を占めます。
リスク資産である株式、
投資信託の合計は285兆円で15％です。
日本人、特に資産を多く保有する高齢者は、
いまだに銀行預金が最大の運用資産なのです。
コロナ対策における
財政政策のための日本政府による国債発行
というファイナンスもこの個人金融資産に依存しています。
同じように銀行の銀行である日銀のETF購入の将来に関することを
個人金融資産を裏付けとするファイナンス議論で行うことに
危うさを感じることも必要ではないでしょうか。
※ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、
日本語では上場投資信託といいます。
証券会社で売買できる、
株式と投資信託の特徴を併せ持つ金融商品のことです。
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【コラム】コロナがもたらす老後年金の未来
おはようございます。
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コロナウィルスの感染拡大による影響は
社会のさまざまな部分に現れていますが、
中でもコロナ禍における低成長・低物価・低金利によって
私たちの老後年金にも暗い影を落としています。
年金運用の予定利率引き下げに
第一生命保険は、2020年10月から年金運用の予定利率を
年1.25％から0.25％へと引き下げました。
これは、いわゆる年金の3階部分である
「確定給付型企業年金」の運用において
約束した利率の維持が難しくなったということです。
今回新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で
各国で実施された大規模な金融緩和が
市場金利の低下に拍車をかけました。
先進国を中心に、『ニューノーマル』と呼ばれる
世界的な低成長・低物価・低金利は、
たとえ今後コロナの感染拡大が収まったとしても
金融が引き締めに転じるのは容易ではないはずです。
金利もそう簡単には上がりません。
つまり、今まで生命保険会社等の機関投資家が行ってきた
先進国の国債での安定的な運用は、事実上困難になったということ。
第一生命は、デリバティブ商品を組み合わせた
新商品を投入する予定です。
これは1.25％の運用をするためですが、
確実に今までより運用は難しくなるので
その分リスクは高まります。
企業や個人の負担も増加
運用利回りが低下すれば
「確定給付型企業年金」を採用している企業の場合、
年金水準を維持するためには掛け金の積み増しが必須で
その分企業の負担は増加します。
また一方で「確定拠出年金制度」も行われていますが、
こちらは従業員側が運用リスクを負うということです。
いずれにせよ、債券（金利）をメインとする運用利回りは、
大幅に下落していくことを覚悟しなければなりません。
一方で、株式市場は世界的な金融緩和を受けて、
リスクオンとなり史上最高値付近や戻り高値圏で推移しています。
避けては通れない経済とお金の話
このように老後の年金も、
経済と無縁ではいられない時代が到来しました。
従来日本では、銀行預金や国債等が老後資金の受け皿でしたが、
今後は色々なリスク資産も組み入れたポートフォリオを考えざるを得ないでしょう。
「お金の話は難しいから」
と避けてはいられない時代が到来しました。
国民一人一人、お金の勉強が必要ですね。
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国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
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