おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
今回は業務の
「デジタル化」
についてお話ししたいと思います。
皆様の会社では、デジタル化は進んでいますか?
オンライン商談などは取り入れていますか?
以前に比べて
業務は便利になりましたでしょうか。
この一年はコロナの影響で、
打ち合わせや会議・商談などを
オンラインで行う機会が飛躍的に増えたかと思います。
弊社も元々はアナログな環境でしたが、
新たなツールの利用や新たな取り組みを行い
段々とデジタル化が進んでいます。
最近では、弊社会長の牛久保も
お客様とのコミュニケーションを
オンラインで取るようになりました。
我々のようなデジタル素人ですと、
多少の変化でも大変な思いをしていますが、
その道に精通している企業は
いち早くデジタル化をしてメリットを最大限活かしています。
その一つに、
弊社の会員様でもあるマザーズ上場企業の
株式会社ライトアップがあります。
株式会社ライトアップは、中小企業向けに
ITツール導入のコンサル・支援をしている会社で
昨年から業績をさらに伸ばしています。
白石社長には、先日弊社の定例会にて
ご講演いただきました。
オンライン化により
どんなメリットを享受することができたのか?
私が伺った内容の中から
オンライン商談を例に一部ご紹介します。
まず一つ目は
商談の件数が2倍、3倍と増えたということ。
今までは商談と商談の間の移動時間があり、
物理的に1日3、4件というのが上限でした。
しかし、オンラインになるとそうした時間が
節約でき7、8件詰めることが可能になった。
二つ目は、
移動にかかるコストが削減できたということ。
ある営業の方との会話の中では、
「普段全国を飛び回り営業活動や講演をしてたが、
今では動かなくていいので月間の交通費が
数十万が浮いてます」とのことでした。
三つ目は、オンライン商談中に
その場で契約書を交わせるようになったこと。
全てではありませんが、
一部のオンライン商談ツールには
電子契約の機能が付加されているものがあります。
鉄は熱いうちに打てといいますが、
その場で契約が可能だと、
成約率アップにつながるそうです。
こうしたメリットは、
どの企業にも少なからず当てはまると思います。
しかし、成約までいかなければ
何の意味もありません。
あくまでもデジタル化は手段であり、
もちろんこうしたツールを使う以前に
アナログでの営業力は必要とも仰っていました。
ライトアップ社が扱っているツールに
ご興味があればお繋ぎいたします。
ぜひ弊社まででご連絡ください。
弊社もデジタル化に向け色々な動きがあります。
毎回感じることは、いかに便利なツールを取り入れても
最終的には、扱う人間のやる気とスキルに依るということ。
どんなに時代が進化しても
アナログもデジタルも両方大事だなと感じています。
いかしあい隊のHPも刷新し、
新しいCRM、新しいコミュニケーションツールの導入などしましたが、
正直まだ完全には使いこなせていません。
WEB集客やDX化の部分で、何名かの会員様にご協力いただき
勉強をしている状況です。
正直、整備できるまで非常に大変な時間が続くと思います。
(弊社がそうですし・・・)
ただ、こうした苦労の先にはスキルアップができ
効率が良くなり、ストレスが軽減されることと思って
引き続き頑張ります。
皆様の会社ではデジタル化を積極的に行っていますか?
今後の開催は以下になりますので、
ぜひご興味ある方は、お問い合わせをお待ちしています!
お問いわせはこちらからからお願いいたします。
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
本日は、経済産業省の外局である中小企業庁の事業
「中小企業デジタル化応援隊」事業のご紹介をします。
経済産業省の外局である中小企業庁が行っている
中小企業デジタル化応援隊事業!
本事業、まずネーミングがいいですね(笑)
2020年はコロナの影響で、さまざまな活動が制限される中、
デジタル化やオンライン化が余儀なくされた年でした。
突然のデジタル化に対応するため
社内に知識のある専門家を雇うのは難しいという
中小企業も多いのではないでしょうか?
そこで政府がデジタル化を進めたい中小企業を
支援する事業を立ち上げました。
それが「中小企業デジタル化応援隊事業」です。
こちらの事業は、コロナ禍における事業活動の維持や強化を目的としています。
中小企業が
・オンライン会議
・ECサイト構築
・クラウドファンディング
・オンラインイベント
・テレワーク
RPA
などを活用しようとした場合、こうしたデジタルツールに
精通した専門家からハンズオン支援を低価格で受けることが
できるものです。
専門家と少し仰々しい記述となりましたが、
実際は
・オンライン会議をしたい
・テレワークを進めたいがどう取り掛かればいいのか
・Twitterを活用したい
など、少し見識があれば教えられることでも需要はあります。
ですので、サラリーマンの方でも普段使っているツールに
ついての質問に答える程度でも参入できるようなものです。
わからない事をちょっと聞きたい。
しかし、高額なコンサルに入ってもらうほどじゃない。
そういった悩みをお持ちの中小企業と
副業で収入増を狙いたいサラリーマンの方など
双方にプラスになる事業となっています。
中小企業庁のHP
https://digitalization-support.jp/
まず専門家として登録する方は、自身の時給を決めます。
登録者は、国からの謝金で最大3,500円分もらえ、
残りを依頼者である中小企業からもらいます。
例えば、時給4,000円の方に相談すると、利用者である
中小企業の負担は3,500円引きの500円となります。
時給が10,000円だとすると、中小企業の負担額は6,500円です。
ここで注意としては、時給2,000円の方に依頼したとしても、
中小企業の負担額は500円です。
※中小企業の負担額の最低値が500円とされているため
そのため登録者は4,000円以上で時給設定をする方が良いし、
利用者側も4,000円以上の方に依頼する方が良いでしょう。
簡単なイメージはこんな感じ
※中小企業を「中」、登録している専門家を「登」とします。
中「オンライン会議をしたいなぁ」
⇒時給やできる事を見てアプローチ先を決めます。
続いて登録者は依頼を受けるか受けないかを選びます。
ここから受けてくれた登録者とのやり取りがスタート
登「Zoomを使いましょう!」
中「Zoom、どうしたらいいですか?」
登「まずは無料ライセンスで使ってみますか」
中「使い方を教えてください」
登「わかりました、使い方を教えます!」
・・・など、使ったことのあるものでしたらある程度
把握しているはずなので、使い方やできる事・できない事の
説明はそれほど難しくはないと思います。
こういったやり取りを時給で対応してくれる方がいると
中小企業の方もメリットですし、
副業をしたい方にもメリットがあるはず。
専門家のご登録期限は
2021年1月31日まで
支援実施報告の期限は
2021年2月28日まで
中小企業庁のHP↓
https://digitalization-support.jp/
気になる方はこちらをご参照ください。
いかしあい隊イベントスケジュールはこちら
お申し込み・お問い合わせはこちら
お電話でのご相談・お問い合わせ、
大歓迎です。