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【コラム】デジタル決済・デジタル通貨の動向

 

 

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。

 

 

前回は、暗号資産(仮想通貨)のお話をしました。
今回は、デジタル決済・デジタル通貨について話をします。

 

 

百花繚乱 デジタル決済・デジタル通貨

 

 

 

 

 

 

厚生労働省はデジタル給与の導入に関して、
決済業者に、銀行に準ずる安全性を要求する案を示し、
早期の導入を目指しています。

 

 

にもかかわらず、
連合はいまだに資金移動業者の安全性を盾に、
時代の進歩を受け入れようとしません。

 

 

スマホを使えない老人(リテラシーの低い方々)は
これから生きていけないことは明白な事実であるのに。

 

 

 

 

諸外国のデジタル決済・デジタル通貨の動き

 

 

 

 

 

これまで世界の中央銀行は、
中央銀行が自ら発行・管理する
中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対して慎重姿勢でした。

 

 

しかし、
国際決済銀行(BIS)が1月に発表した
65か国・地域の調査で、
デジタル通貨の実証実験を行う国が、
大幅に増加していることを発表しました。

 

特に、バハマ、カンボジアなどの新興国が
積極的にデジタル通貨を発行する状況になっています。

 

 

諸外国のデジタル決済やデジタル通貨の動向を
まとめてみました。

 

 

 

バコン

「バコン」はスマートフォンのアプリを使い、
店舗への支払いや個人間・企業間の送金ができる決済システム。

 

2020年11月時点で、
カンボジア国内で18の金融機関の決済システムと
連携が可能になっている。

 

DCash

2021年3月31日
カリブ海8カ国での発行を開始した「DCash」

 

米ドルとの固定相場制を採用している
東カリブ・ドル(ECドル)のデジタル版。

 

銀行口座を有していなくても、
専用のスマートフォンアプリを通じて
買い物・送金・企業間決済などを行うことが可能。

 

ディエム(Diem)

「ディエム」はFacebookが主導するステーブルコイン。

 

2021年4月15日、
米国金融大手のシティバンクは
「ディエム」が
CBDCの発行インフラを提供する可能性があると予測。

 

JPMコイン

2020年10月、
JPモルガン・チェースは
企業顧客間の国際送金やその他の決済が行える
デジタル通貨事業「JPMコイン」を開始。

 

USDコイン

USDコインとは、
Circle(サークル)とCoinbase(コインベース)が
共同で設立したステーブルコイン。

 

名前の通り、米ドルに連動する仮想通貨。

 

VISAカードは、
「USDコイン」での決済を始めると発表。

 

GYEN(ジーエン)

日本のGMOインターネットグループが
円を裏付けにした「GYEN(ジーエン)」を発行開始。

 

決済会社によるデジタル通貨へのアプローチが開始されている。

 

 

 

 

デジタル通貨の今後の見通し

 

 

 

デジタル通貨は、
決済を念頭に置いて考えられた通貨であり、
既存の通貨との連携が前提になっています。

 

多くの人が銀行口座を所有している日本とは違い、
新興国では人口の70%以上が
銀行口座を持たないこともあります。

 

 

銀行口座を持たない人は、
スマホを決済手段や送金手段に使っているのです。

 

 

スマホの機能として、
決済機能が加わる事は自然の流れであり、
借入等も含めて
今後も色々な金融サービスが加わっていくことになるでしょう。

 

 

 

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【コラム】暗号通貨は決済手段となりうるのか?

 

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。

 

今回のテーマは「暗号通貨は決済手段となりうるのか」
前回のキャッシュレス化の記事も併せてご覧ください。

 

 

キャッシュレス化と決済手段

 

 

 

 

 

 

キャッシュレス化が諸外国に比べて遅れている日本。
政府がようやく重い腰を上げました。

 

 

キャッシュレス化の推進には、
給与支払いのデジタル化が
大きな起爆剤になると思われます。

 

給与支払いのデジタル化には、
電子マネーや暗号通貨など多くの選択肢があります。

 

今後、何が採用され
どのように普及していくのか注目ですね。

 

 

世界のキャッシュレス化の動向は?

 

 

 

 

 

 

キャッシュレス化が日本より進んでいる
諸外国の最新ニュースをピックアップしました。

 

■メルカリは2021年4月2日、
暗号資産事業に参入することを発表。
フリマアプリ「メルカリ」の利用者が
販売代金の一部を暗号資産で受け取れるようになる。

 

 

■米国暗号資産交換業大手の
“コインベース・グローバル”が
2021年4月14日に米国ナスダック市場に上場すると発表。

 

 

■米国決済大手PayPalは2021年3月30日、
約2900万の加盟小売店で暗号資産による
決済サービスを始めると発表。
・ビットコイン(BTC)
・イーサリアム(ETH)
・ビットコインキャッシュ(BCH)
・ライトコイン(LTC)
をクレジットカードと同じように使うことができる。

 

 

■米国電気自動車(EV)大手のテスラは、
ビットコインに15億ドルを投資。
テスラをビットコインで買えるようにするため、
2021年3月25日に米国内でビットコイン決済に対応したと発表。

 

 

■2021年3月15日、暗号資産「トロン(TRX)」の創業者、
ジャスティン・サン氏は、
クリスティーズのオークションで
デジタルアート作品を6,900万ドル(約75億円)で落札し、
代金と手数料を暗号通貨イーサリアムで支払った。

 

 

 

暗号通貨は決済手段となりうるのか?

 

 

 

 

 

 

2021年に入って暗号資産を取巻く状況は
大きく変化しているように見えます。

 

代表的なビットコインの価格も年初来2倍を超えています。

 

私の周りでも報酬を暗号資産で受け取る方が増えています。

 

暗号通貨が決済手段として無視出来ない存在になっている事は
間違えのない事実ですね。

 

 

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