【コラム】「責任」は人を成長させる
こんにちは。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊白根です。
はじめに
オリンピック始まりました。
なんだかんだ色々とありましたが、
開会式のドラゴンクエストの音楽が流れた時には
感動しましたね～。
やるからにはオリンピック盛り上がっていただきたいし
盛り上げていきたいですね。。
さて、今回のコラムは「責任」について
「責任」という言葉は、会議などでよく出てくると思います。
「責任」 日本語と英語での違い
弊社では、
朝礼で、自らの責任と役割を果たすことを誓っています。
言霊と言いますから、
まずは、朝唱えるところから弊社はスタートしています。
さて、
ビジネスにおいて
主体的に責任のある一人の力は
責任や役割のないチームの力に勝ります。
実は日本語の「責任」という言葉は他の言語と比べて
広い意味をもつ言葉のようです。
英語で責任を表す言葉は
“responsibility”
ともう一つ
“accountability”
の二つの単語があるようです。
英語ではこの二つはしっかりと使い分けがされていて
“responsibility”はこれから果たすことに対しての「未来の責任」と言う意味
（事業完遂するために責任持って取り組む、、など）
逆に
“accountability”は起きた事柄に対しての「過去の責任」を指しているとのことです。
（やらかした責任者は誰だ？など。）
たとえば、
会社の中でプロジェクトがあるとします。
「このプロジェクトを遂行する
『責任（responsibility）』を果たす人が〇〇です。
もし万一、何かをミスした場合、
その『責任（accountability）』を果たす人が△△です」
と言うように英語の場合は責任の意味を分けて
そしてその両方の責任の所在を分けて使うようです。
「責任」の所在
弊社のような中小企業の場合
「責任者」というのは
すべて、経営者にあります。
もちろん、部署単位、事業単位での
事業遂行における責任者はそれぞれいますが
最終責任は、経営者です。
経営者は、前提として、そこの覚悟はもっているはずです。
日本の中小企業経営者は
『責任（responsibility）』
『責任（accountability）』
両方を背負っていることになります。
そういう意味で
言葉的な視点からみても
海外の経営感覚と、日本の経営感覚は
大きく異なるかもしれないですね。
うまく「責任」を譲渡していく事が肝要
組織であれば上司が
「責任は俺が全部持つから、
自分の好きなようにやってこい！」
こう言ってくれる上司のありがたさってありますよね。
身の回りにそんな上司や経営者がいれば
動きやすいのではないでしょうか？
経営者は自ら責任を持ちます。
そこで働く仲間はどうでしょうか。
彼らは彼らで自ら「責任」をもって行動しなければ
成長しません。
「責任は人を強くする」
という言葉は感覚的に理解しやすいと思います。
だから、
経営者は、自ら持っている責任を
スタッフに譲渡していかなければならないわけです。
この責任の渡し方の機微が経営能力になるのでしょうか。
押し付けでもいけないし、
やる気をもってもらいながら、責任をもたせる。
ここがポイントかもしれません。
どんなプロジェクトや仕事に関しても
「自らの責任（responsibility）においてこのプロジェクトを成功させる」
こう思っているスタッフに任せる仕事は期待できます。
そして、そんなスタンスでスタッフが仕事に取り組んでいれば
経営者は
「失敗しても俺が責任（accountability）を取る」
と腹の底から思えるはず。
そういうサイクルで事業運営できると会社に好循環が生まれ、
「時代の流れを掴んで成長できる」
のだと感じる次第です。
考えれば考えるほどに
「責任」
深い言葉ですね。。
株式会社いかしあい隊 代表取締役
株式会社CCPConsulting 代表取締役
コンサルティング事業、四ツ谷麹町にシェアオフィスを運営。低い、時間、専門性、わかり易い、継続積層、価格決定権、伸びる分野、新しい、をキーワードにビジネスを行っています。
【コラム】デジタル化、どうしていますか？
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
はじめに
今回は業務の
「デジタル化」
についてお話ししたいと思います。
皆様の会社では、デジタル化は進んでいますか？
オンライン商談などは取り入れていますか？
以前に比べて
業務は便利になりましたでしょうか。
この一年はコロナの影響で、
打ち合わせや会議・商談などを
オンラインで行う機会が飛躍的に増えたかと思います。
弊社も元々はアナログな環境でしたが、
新たなツールの利用や新たな取り組みを行い
段々とデジタル化が進んでいます。
最近では、弊社会長の牛久保も
お客様とのコミュニケーションを
オンラインで取るようになりました。
我々のようなデジタル素人ですと、
多少の変化でも大変な思いをしていますが、
その道に精通している企業は
いち早くデジタル化をしてメリットを最大限活かしています。
その一つに、
弊社の会員様でもあるマザーズ上場企業の
株式会社ライトアップがあります。
株式会社ライトアップは、中小企業向けに
ITツール導入のコンサル・支援をしている会社で
昨年から業績をさらに伸ばしています。
白石社長には、先日弊社の定例会にて
ご講演いただきました。
オンライン化により
どんなメリットを享受することができたのか？
私が伺った内容の中から
オンライン商談を例に一部ご紹介します。
オンライン商談のもたらしたメリット
まず一つ目は
商談の件数が2倍、3倍と増えたということ。
今までは商談と商談の間の移動時間があり、
物理的に1日3、4件というのが上限でした。
しかし、オンラインになるとそうした時間が
節約でき7、8件詰めることが可能になった。
二つ目は、
移動にかかるコストが削減できたということ。
ある営業の方との会話の中では、
「普段全国を飛び回り営業活動や講演をしてたが、
今では動かなくていいので月間の交通費が
数十万が浮いてます」とのことでした。
三つ目は、オンライン商談中に
その場で契約書を交わせるようになったこと。
全てではありませんが、
一部のオンライン商談ツールには
電子契約の機能が付加されているものがあります。
鉄は熱いうちに打てといいますが、
その場で契約が可能だと、
成約率アップにつながるそうです。
こうしたメリットは、
どの企業にも少なからず当てはまると思います。
しかし、成約までいかなければ
何の意味もありません。
あくまでもデジタル化は手段であり、
もちろんこうしたツールを使う以前に
アナログでの営業力は必要とも仰っていました。
ライトアップ社が扱っているツールに
ご興味があればお繋ぎいたします。
ぜひ弊社まででご連絡ください。
まとめ
弊社もデジタル化に向け色々な動きがあります。
毎回感じることは、いかに便利なツールを取り入れても
最終的には、扱う人間のやる気とスキルに依るということ。
どんなに時代が進化しても
アナログもデジタルも両方大事だなと感じています。
いかしあい隊のHPも刷新し、
新しいCRM、新しいコミュニケーションツールの導入などしましたが、
正直まだ完全には使いこなせていません。
WEB集客やDX化の部分で、何名かの会員様にご協力いただき
勉強をしている状況です。
正直、整備できるまで非常に大変な時間が続くと思います。
（弊社がそうですし・・・）
ただ、こうした苦労の先にはスキルアップができ
効率が良くなり、ストレスが軽減されることと思って
引き続き頑張ります。
皆様の会社ではデジタル化を積極的に行っていますか？
今後の開催は以下になりますので、
ぜひご興味ある方は、お問い合わせをお待ちしています！
3月ATM会
3月徳億会
お問いわせはこちらからからお願いいたします。
【コラム】雇用する側と雇用される側の変化
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
はじめに
以前にも、コロナ禍による変化について
記事にいたしましたが、
今回のコラムでは、タイトルにもあるように
会社側と従業員側での「働く」ということに
フォーカスして書いていこうと思います。
意識変化
10〜20年前までは
当たり前のように感じていた終身雇用。
個人の仕事への意識は大きな変化をしています。
以前は大企業に勤めて定年まで働き、
年金をもらうようになり引退をする。
こんなシナリオが理想であったし、
多くの人がそれを目指していたかと思います。
しかし現在ではどうでしょう。
人生100年時代を迎え、国の保障では
老後の生活がままならない。
自分の身は自分で守る。
個人の力をつけていかなければ。
こんな意識に変化していっているように思います。
実際、現在の大学生に、
最初に勤めた企業で定年まで働きたいかと尋ねると、
手を上げる人はほとんどいないようです。
転職や副業で収入を増やす事が
前提となりつつあるのでしょうね。
意識変化による影響
こうした変化の中、採用にも影響が出ているようです。
企業が選ぶ時代が、個人が企業を選ぶといったように
逆転が起こっています。
これは、これから労働人口は
さらに減っていきますので加速するように思います。
個人は、その企業にもし入ったら、
「どんなスキルが身に付くか」
「どんな成長ができるか」
を見る。
企業はそうしたポイントを用意するのか、しないのか。
それによって、
「優秀な従業員を雇用できるか」
「そうでない従業員を雇用せざるを得ないのか」
の二極化が、より顕著に表れてくるはずです。
定着するかについても、
企業のビジョンやミッションに共感でき、
労働市場での自身の価値を高められるかに
依存してくると思います。
最後に
雇用する側と雇用される側の双方で変化は起きています。
立場は違えど、
企業も事業存続のために
個人も自身の身を守るために
常に、情報を集め、勉強し、変化し続けることが
どちらにも必要なことなのだと思います。
オンラインATM会
【開催日】 2月15日 （月）
【時間】18時～
【場所】ニューオータニ または オンライン Zoomにて開催
【講師】株式会社ライトアップ 白石崇 社長
【スケジュール】
18時-19時 白石社長講演
19時30分 懇親会 or オンライン交流会
【会費】
一般 13,000円（税込）いかしあい隊会員7,000円（税込）徳億会会員無料
期日前決済2000円割引（振込orカード）
【振込先】三菱UFJ銀行 新 宿支店 普通 1202330 カ）イカシアイタイ
【カード決済】ご希望の方はメールでご連絡ください。
決済リンクを送らせていただきます。
【お申込み】 info@ikashiai.com
【オンライン交流会の場合について】
zoomのブレイクアウトルームを活用して
15分間4名程度で の情報交換を2セット行います。
ルームのメンバーはランダムに選ばれます。
その他いかしあい隊イベントスケジュールはこちら
お申し込み・お問い合わせはこちら
【コラム】コロナ禍によって加速する変化
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
コロナが日本でも騒がれ始めて
早いもので約1年が経とうとしています。
未だ、出口の見えないトンネルの中といった様に思いますが
ワクチンや人口ワクチンなど有効性が認められるもので
一刻も早く終息に向かって欲しいと願うばかりです。
様々な変化
この1年で私たちの生活様式や勤務体系など、
様々な『変化』がありました。
その最たるものが
DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
DXとは、企業がデータやデジタル技術を活用し
組織やビジネスモデルを変革し続け
価値提供の方法を抜本的に変えること。
コロナの流行が無ければここまで急速な
DXは日本では確実に起こらなかったでしょう。
テレワークやオンライン会議など、
欧米では当たり前のように行われていたことが、
ようやく日本でも浸透しました。
テレワークが普及することで、
雇用の在り方や都市一極集中などにも
変化が出てきています。
うまくDXを活用できる企業・業種にとっては、
無駄な業務や経費の削減ができ、
雇われている側にとっては、
無駄な時間の削減ができる。
雇う側・雇われる側の双方に言えることは、
住所にこだわる必要がなくなったこと。
昨年は5月をピークに、連続して増え続けていた
東京都の人口もついに下降曲線を描き始めました。
少し離れた首都圏や地方へ移り住む人が今後
増えていくのでしょうね。
収入が変わらないのであれば、
地価・物価の安い所は魅力ですよね。
企業の変化
飲食や旅行業で苦しい状況が続く一方、
EC関連やIT系の事業は概ね順調。
このコロナ禍に於いて追い風が吹いている
事業はまだまだ少ないでしょう。
しかし、フットワークの軽い中小企業は、
DXによる経費や時間の削減など恩恵を受け、
ローカルやニッチエリアへ進出したり
チャンスは広がると思います。
他にも、
同じ飲食の括りでもデリバリーは
伸びていたりもします。
弊社牛久保会長もよく口にしますが、
小さな差『微差が大差』を生む。
変化に敏感であり、柔軟性を持って
自身も変化をしていく。
そのような企業体制がこれからの時代では
求められているのかもしれませんね。
【コラム】雇用シェア（在籍型出向）とは？
明けましておめでとうございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
はじめに
昨年は新型コロナウィルスに振り回される一年でしたが、
今年もコロナの影響が心配されるスタートとなってしまいました。
こういった状況なので常に変化・適応していくことが
本当に重要となってくると思います。
今年の頭のニュースでは、
解雇や雇止めになった方は顕在化している人数で8万人に達し、
世論調査では収入が減った方は約25％だそうです。
こうした中、行政では様々な支援策を打っていますし、
民間でも対応策として「雇用シェア」などの動きが活発化しています。
雇用シェア（在籍型出向）
雇用シェア（在籍型出向）は、
貴重な人材を手元に確保しつつ、
人件費を抑え従業員の活躍の場も提供できることがメリットです。
大手ですとANAやJALといった航空会社は、
家電量販店などに社員を出向させる方針。
外食大手ワタミは昨年５月に、
新たな人材派遣会社「ワタミエージェント」を設立した。
従業員約１万人を対象に、
小売りや介護などの事業者に派遣する。
非常時に休業した店舗スタッフなどの働く場を確保する。
人員の不足する企業に人員が余っている企業からの出向は
非常に効率が良いと思われる反面、
グループ会社でない企業に出向させることは
簡単なことではないのが現状です。
出向元と出向先は違う業種であり、
原則、出向元の給与水準に出向先も合わせなければならないので
双方にそれなりの準備が必要となるでしょう。
今年の3月を目指して計画をされている産業雇用安定助成金は、
出向元に加えて出向先にも補助がなされるので、
この先雇用シェアという働き方が
スタンダードとなっていくかもしれません。
（これまでの雇用調整助成金では
出向元企業のみで出向先は対象外でした。）
まとめ
これまでの日本社会では就職をするというと
一つの会社で骨を埋めるイメージが強かったですが、
これからの時代は複数の企業で
様々な業種に就くといった人が増えていくと思われます。
考え方次第では、一つの事しかやらない人が減り、
自分に合った職業を見つけやすくなるという見方も
できるのではないでしょうか。
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【コラム】ものづくり補助金ってなに？
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
今回はものづくり補助金について調べてみました。
ものづくり補助金とは？
「ものづくり補助金」
という制度があることは知っていましたが、
内容まで詳しく知りませんでした。
調べ始めてすぐに驚きが！
補助対象となるのが、
1.機械装置・システム構築費
2.技術導入費
3.専門家経費
4.運搬費
5.クラウドサービス利用費
6.原材料費
7.外注費
8.知的財産権等関連経費
9.広告宣伝・販売促進費
10.感染防止対策費
の10項目。
※各経費においてそれぞれ要件や補助率など差があります。
「ものづくり」とついているので、
てっきり製造業などで使う機械設備だけが
対象になるのだろうと思っていました。
システム構築や広告宣伝、
クラウドサービスの利用費などにも適用できるのですね。
どのような企業が利用できるのか？
利用できるのは、
中小企業（小規模事業者）や特定非営利活動法人だそうです。
※業種によって資本金や従業員数などの条件があります。
詳しくは下記参照
中小企業庁HP「ものづくり補助金」
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
いくらまで補助される？
ものづくり補助金の補助上限金額は1,000万円です。
一番高い補助率の経費ですと2/3ですので、
理論的な上限値は1,500万円を使い
1,000万円が戻ってくるとうイメージになります。
重要審査項目は？
一番重要視したいポイントとしては、
【革新的であるか】
新製品・新技術・新サービスなど既存の物と一線を画すようなもの
であれば通りやすいようです。
その他キーワードとしては、
パイオニア・優位性・競争力強化・地域貢献性などがあります。
中小企業の発展や、地域の活性化といったところが加わると、
国の政策意図とも合致しますね。
最後に、、、
採択確率は平均40パーセントほどのようですが、
しっかりとポイントを押さえて申請をすれば確率は上がるはずです。
ものづくり補助金は来年も継続するので、
自社で利用できるか
利用する項目はないか
をお考えいただくのも良いかもしれないですね。
中小企業庁HP「ものづくり補助金」
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
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【コラム】個人でもIT関連の知見を切り売りできる国の事業！！
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
本日は、経済産業省の外局である中小企業庁の事業
「中小企業デジタル化応援隊」事業のご紹介をします。
中小企業デジタル化応援隊事業
経済産業省の外局である中小企業庁が行っている
中小企業デジタル化応援隊事業！
本事業、まずネーミングがいいですね（笑）
2020年はコロナの影響で、さまざまな活動が制限される中、
デジタル化やオンライン化が余儀なくされた年でした。
突然のデジタル化に対応するため
社内に知識のある専門家を雇うのは難しいという
中小企業も多いのではないでしょうか？
そこで政府がデジタル化を進めたい中小企業を
支援する事業を立ち上げました。
それが「中小企業デジタル化応援隊事業」です。
中小企業デジタル化応援隊事業の目的
こちらの事業は、コロナ禍における事業活動の維持や強化を目的としています。
中小企業が
・オンライン会議
・ECサイト構築
・クラウドファンディング
・オンラインイベント
・テレワーク
RPA
などを活用しようとした場合、こうしたデジタルツールに
精通した専門家からハンズオン支援を低価格で受けることが
できるものです。
専門家と少し仰々しい記述となりましたが、
実際は
・オンライン会議をしたい
・テレワークを進めたいがどう取り掛かればいいのか
・Twitterを活用したい
など、少し見識があれば教えられることでも需要はあります。
ですので、サラリーマンの方でも普段使っているツールに
ついての質問に答える程度でも参入できるようなものです。
わからない事をちょっと聞きたい。
しかし、高額なコンサルに入ってもらうほどじゃない。
そういった悩みをお持ちの中小企業と
副業で収入増を狙いたいサラリーマンの方など
双方にプラスになる事業となっています。
中小企業庁のHP
https://digitalization-support.jp/
専門家の登録方法と企業の負担額は？
まず専門家として登録する方は、自身の時給を決めます。
登録者は、国からの謝金で最大3,500円分もらえ、
残りを依頼者である中小企業からもらいます。
例えば、時給4,000円の方に相談すると、利用者である
中小企業の負担は3,500円引きの500円となります。
時給が10,000円だとすると、中小企業の負担額は6,500円です。
ここで注意としては、時給2,000円の方に依頼したとしても、
中小企業の負担額は500円です。
※中小企業の負担額の最低値が500円とされているため
そのため登録者は4,000円以上で時給設定をする方が良いし、
利用者側も4,000円以上の方に依頼する方が良いでしょう。
簡単なイメージはこんな感じ
※中小企業を「中」、登録している専門家を「登」とします。
中「オンライン会議をしたいなぁ」
⇒時給やできる事を見てアプローチ先を決めます。
続いて登録者は依頼を受けるか受けないかを選びます。
ここから受けてくれた登録者とのやり取りがスタート
登「Zoomを使いましょう！」
中「Zoom、どうしたらいいですか？」
登「まずは無料ライセンスで使ってみますか」
中「使い方を教えてください」
登「わかりました、使い方を教えます！」
・・・など、使ったことのあるものでしたらある程度
把握しているはずなので、使い方やできる事・できない事の
説明はそれほど難しくはないと思います。
こういったやり取りを時給で対応してくれる方がいると
中小企業の方もメリットですし、
副業をしたい方にもメリットがあるはず。
専門家のご登録期限は
2021年1月31日まで
支援実施報告の期限は
2021年2月28日まで
中小企業庁のHP↓
https://digitalization-support.jp/
気になる方はこちらをご参照ください。
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お問い合わせ
お電話でのご相談・お問い合わせ、
大歓迎です。
