お世話になっております。
株式会社いかしあい隊の白根です。
お盆明けの8月18日名古屋徳億会を開催いたします。
https://ikashiai.com/seminar/2192?post_id=2192
講師には、エスプライド・社長チップスの西川社長をお迎えします。
https://shacho-chips.com/
是非ご参加いただきたいと思います!
全国のプロ野球場に事務所を構え、グッズ企画/販売マーケティングを行い
社長チップスとしてお菓子を軸に、地域活性化や中小企業経営者を盛り上げるなど
様々な可能性を広げている会社になります。
https://esspride.com/
さて、、
皆様に雰囲気をお伝えしようと、前回の写真を掲載させていただきます。
前回の名古屋徳億会では講師にはIBJ石坂社長をお迎えしました。
https://www.ibjapan.jp/
年間成婚数10000件を超える数を生み出しています。
日本の少子化、晩婚化は社会課題でありますが、
それに真向正面から挑む婚活支援会社。
日本の人口減を止めるためには?
答え:出産増加
出産増加するためには?
答え:結婚数増加(できれば若い人の成婚数)
単純に考えるとこうなります。
今の時代、出生数が減少しているのがニュースにもなっています。
近年は80万人ということで、一時期は100万という数字でも少ないと話題でしたが、
減少数が加速しています。
そこで、IBJの婚活支援事業がダイレクトにお役に立てる、
という内容でした。
是非、婚活ビジネスまたは、結婚に興味ある方は、ご相談ください。
あと。。
この石坂社長の講演に感化され、弊社子会社のAIJYUにて
結婚相談所を始めることにしました!
担当は雪井が行いますが
お気軽にご相談ください。
本気で結婚したい人へ、最短の成婚を目指しサポートします。
yukii@aijyu-inc.co.jp 担当雪井
さて、話を戻しますが、、
本題は
名古屋徳億会8月18日(木)にあります!
https://ikashiai.com/seminar/2192?post_id=2192
葬儀年間18000件を超えるティア冨安社長にも講和いただきます。
https://www.tear.co.jp/
是非ご一緒できるのを楽しみにしております。
以上
株式会社いかしあい隊 代表取締役
株式会社CCPConsulting 代表取締役
コンサルティング事業、四ツ谷麹町にシェアオフィスを運営。低い、時間、専門性、わかり易い、継続積層、価格決定権、伸びる分野、新しい、をキーワードにビジネスを行っています。
志高い経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の白根です。
3月23日に開催した名古屋徳億会にてご講演いただきました、
IBJ石坂社長の講演内容について書きたいと思います。
IBJ社は2006年設立
IT Bridal network of Japan → IBJ です。
弊社いかしあい隊は2006年創業ですので同じ時代を歩んできてますね。
当時は、
婚活パーティ、結婚相談、という分野はまだマーケットとしては小さかったと思います。
今ほどは大規模にやっているところは無かったのではないでしょうか。
当然その頃は上場企業もなく、お見合い、男女マッチングなどは
上場基準を満たさないという評価だったかもしれません。
石坂社長の話でも、上場に向けた取り組みで、
婚活パーティでのトラブルについての監査法人から言及があったようです。
前例のない業種の上場を実現し、今となっては、社会課題をダイレクトに解決する重要な企業です。
さて、
婚活周辺環境についてお伝えしたいと思います。
未婚者の7割が結婚したいと思っている様です。
最盛期は出生約267万人、
1972年には婚姻数約109万件ほど。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/dl/1-02-2.pdf
近年2020年のデータでは出生数約80万人、結婚数約50万件
ご存じの通り下降トレンドです。
この周辺環境からIBJ社がどのような考えを持っているか記載していきます。
石坂社長の言葉をピックアップすると。
〇政府は少子化対策というより、子育て対策に予算を投じている。
子育てしやすい環境にすることで、子供産んでも大丈夫だよ~
と呼びかけていますが、なかなかダイレクトではないですよね。
少子化は結婚カップルが減っているのが課題。
しかも晩婚化により、一層深刻化している。
本当に大切なのは20代での結婚をするカップルを増やすこと。
そのためにIBJ社が仲人役を多数育て、
成婚数を増やすことに取り組んでいます。
石坂社長の考えとしては、男性20代、女性30代のカップルが今後キーワードになるとのことです。
いい男は稼ぐだけではない。
お相手の女性がバリバリ働くならば、
働きながらも家庭を見れる男、がいい男になり、
相手のライフスタイルによって、相性の合う人も変わってきます。
〇婚外子が少ない事実。
日本の文化的理由などもあり、
婚外子が非常に少ない。
日本は2.3%。
外国の中でも固いイメージがあるドイツでさえ35%くらい(以下表参考)
フランスは60%くらい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20200111-00157345
この数字をみると、日本が結婚をしなければ子供を産みづらい状況なのが伺えます。
結婚しなくても子供を産むことがいいか、悪いか、
それは、それぞれなので、わからないですが、、
責任の問題など、さまざまなハードルはありますよね。
とはいえ、諸外国との感覚の差はあるのかと思います。
結婚している人に対する世帯別出生数は1.93人ほど。
結婚を前提としたマッチングをどれだけサポートできるか、
結婚を前提というのが重要で、ここでミスマッチがあると
事故が起きるということです。
マッチングアプリなどの成長が著しいですが、
結婚に対して実績を出しているかというと、不十分なようです。
ニーズのミスマッチが起きるケースがありそうですね。
IBJ社は結婚を前提にしたマッチング。
そのために仲人役が重要な役割を果たしていそうです。。
また、出生率向上のためには、年齢も重要です。
晩婚化になり、40歳以上での結婚も増えています。
子供を産む適齢期はやはり、若い時期。
年齢を重ねての出産は確率が低くなります。
海外の先進国では卵子凍結などの出産に対する技術的サポートも
有意義に利用されているそうですが、
情報が十分に理解されていないなどの理由で、
日本はまだ普及していないようです。
IBJ社では、
2027年には25000組(日本の成婚の約5%)
成婚を生み出すことにより、少子化に歯止めをかける。
ということを目標とされています。
結婚について、
僕は思うのですが、勢い!がないと結婚できない。
と思います。
一人でも生きていける時代でもあるので、
結婚する理由がなかなか見つかりにくい。。
特に若いうちは。
なので、早期の結婚には「勢い」や「後押し」が必要ですよね。
結婚したら、多くの場合、長く過ごせば、よかったと思う(はず)なので、
できれば若いうちに結婚して、すったもんだありながらも、
50歳、60歳、70歳になって、よかったな〜。
と思えれば、二重丸じゃないかな、、
と思うのです。
IBJ社関連では
月4万回パーティが開催されているとのこと。。。
仲人のイメージキャラクターは柴田理恵さん(キャラ的にばっちりですねw)
コロナの時期でもお見合いは伸びているようです。
出会いがないですもんね。。
僕の時代は合コンが出会いのメインだったように思います。
僕は自分なりにがんばりました。。
お見合いがコロナ禍でも伸びていることもあり
飲食店なども婚活事業を検討して、IBJのグループに加盟しているようです。
結婚式場の大御所、そして富裕層ネットワークを有するニューオータニとも提携が実現し、
今後も楽しみなIBJ社です。
仲人業は年齢関係ないので、シニアやミドルシニアの仕事の場も増えているとのこと。
何歳でも働ける。
意味するところは、
高齢者の働く場も提供でき、若者の結婚も促進でき
さらに、老人の収入を増やすということは、
健全な日本の税収も増やすことができる可能性があり、
広く結婚をサポートする仕組みができれば、
少子化に歯止めをかける可能性がある。
という大変いい循環を産みそうです。
石坂社長によると、IBJとは
日本で一番成婚数を出すことができる、会員基盤と加盟店基盤をもつ会社
(多少間違いがあるかもですが・・)
とのことです。
石坂社長ありがとうございました!
今後のIBJ社に注目です!!
株式会社いかしあい隊 代表取締役
株式会社CCPConsulting 代表取締役
コンサルティング事業、四ツ谷麹町にシェアオフィスを運営。低い、時間、専門性、わかり易い、継続積層、価格決定権、伸びる分野、新しい、をキーワードにビジネスを行っています。
こんにちは。
志高い経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊 白根です。
名古屋徳億会を開催することができました。
2月開催予定からコロナの影響で3月23日に変更。
それでも60名程の方に集まりいただくことができました。
私の感覚的には、10回ということもありますし、
日程変更にもかかわらず、開催できたことで
名古屋徳億会が定着していることを実感できた会でした。
3月21日に蔓延防止が解除され
弊社としては初めて開催できた会です。
東京からも多数の方にご参加いただき
愛知県やその近郊からもお集まりいただけて
それぞれの地域の交流にも繋がる会だったと思います。
弊社では
異業種、異世代、異地域、異レベルなど
「異」という文字が、経営者の成長のキーワードだと考えています。
名古屋徳億会も
そのコンセプトを体現できた会だと感じています。
講師は、成婚数が年間10000件を超えるIBJの石坂社長。
葬儀会社で、年間18000件以上を取り仕切るティア冨安社長のご紹介です。
冠婚葬祭という分野で、トップランナーの二社です。
幸せのスタートを10000件取り持つ、IBJ社
悲しみの別れを18000件取り仕切る、ティア社
この両社が名古屋にてコラボしました。
この座組みだけでも
痺れる組み合わせですが、
名古屋にて集うことができたのが
なおさら良かったです。
IBJ石坂社長の講演については
次のコラムで共有します。
日本の課題を解決するための事業を
ダイレクトに運営しているIBJ石坂社長の
講演はビシビシ伝わってきました。
では!
株式会社いかしあい隊 代表取締役
株式会社CCPConsulting 代表取締役
コンサルティング事業、四ツ谷麹町にシェアオフィスを運営。低い、時間、専門性、わかり易い、継続積層、価格決定権、伸びる分野、新しい、をキーワードにビジネスを行っています。
こんにちは。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の白根です。
2021年7月5日(月)に名古屋徳億会を開催いたしました。
講師として、iCureテクノロジー株式会社の小泉社長がご登壇。
最近は、頭がパンパンです。。
緊急事態宣言で行動を制限されて、
なんだかんだストレス受けてるんでしょうね。
そんなストレスを感じてる人は、マッサージ、鍼灸院、整骨院にいってください!
ICUREテクノロジーは健康寿命増進企業です。
https://icure-tech.co.jp/
講演のテーマは健康寿命増進
小泉社長は、人工透析の経験もある方です。
母親からの腎臓移植により、元気な姿で講演していただきましたが、
その経験は壮絶なものがあったと思います。
睡眠時、8回1時間ごとにトイレに立つこともあったとのこと。
寝れないのは大変なことです。
私も肺炎の際には、咳き込んで寝れないのは辛かった思い出がありますが、
おそらくそれ以上の不安や負荷がかかっていたと思います。
小泉社長の言葉で、一番印象に残っているのは
「母親から2度産んでいただいた」
生誕時と腎臓移植。
この言葉は、心に響きました。
こういう経験から、健康寿命増進を志すというと、
言葉に重みがあります。
日本社会の話になるのですが、
平均10年ほど介護状態になるのが日本の現状とのことです。
多くの人が、運動機能の障害がきっかけで
介護状況になります。
当然運動機能は大変重要です。
健康寿命を伸ばすためには、運動機能を健康に保つことが重要となります。
そこで、
ICUREテクノロジー社ではウェルビーイングプラットフォームと題して
システム開発をし、未病状態を可視化。
未病状態とは、病気として顕在化していないが、痛い、辛いという症状です。
腰痛、肩こり、などはそれにあたります。
未病状態が明確になると、それに対する対処も打てます。
そこは、第一はセルフケア。
自分でできない時は、鍼灸院、接骨院が適正に対応することで
状況改善が見込めます。
仕事の生産性も、未病状態の人で3割ほど効率が変わると出ているようです。
仕事の生産性が上がり、
健康寿命が上がれば、国としてもいいですし、人の幸福感(ウェルビーイング)も
確実に改善されますね。
最後に
小泉社長の座右の銘として、「有志有途」という言葉がでてきました。
志や意思のあるところに、道はある。
ということです。
是非この道を突き進んでいただき、
健康寿命増進企業としての役割を達成していただき
人が健康に生ききることができるようになるといいですね!
===
小泉社長の講演の後は
株式会社ティアの冨安社長にご挨拶いただき
乾杯はSMGの菅原先生。
交流を楽しんでいただいたのちに、牛久保の講和から
中締めへとすすんで会を締めることができました。
やはり、、
リアルで顔合わせるのはいいですね。
多くの人とお会いすることでインスピレーションが浮かびます。
また皆様とお会いできるのを楽しみにしております!
株式会社いかしあい隊 代表取締役
株式会社CCPConsulting 代表取締役
コンサルティング事業、四ツ谷麹町にシェアオフィスを運営。低い、時間、専門性、わかり易い、継続積層、価格決定権、伸びる分野、新しい、をキーワードにビジネスを行っています。
【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。
某民間企業のアンケート結果になりますが、
「企業イメージに影響を与えた情報」に関するアンケートにおいて、
第1位がダントツで「SNS」という結果になりました。
お金をかけて大々的に公開する広告よりも、
タダですぐに発信できるSNSから垣間見られる
「生の姿・声」の方が圧倒的に影響を与えているというのです。
影響力のある会社トップであれば、
社長個人の人物像がそのまま会社の評価に繋がってしまう事も少なくありません。
今回は、ビジネスを成長実現させる企業トップのイメージ戦略を実践する
【株式会社プライムイメージ】をご紹介させていただきます。
社名でもある“プライムイメージ”とは、顧客に
と思わせるビジネス印象を指します。
自社の企業理念、事業内容・顧客層等を踏まえ、
求められる印象を明確にすることがイメージ戦略では必須となり、
単なる服装、身だしなみだけにはとどまらない “印象マネジメント”を実施します。
独自の「プライムイメージ・マネジメント」によって、
最適演出・印象を決定するエグゼクティブ専用のコンサルティング・プログラム
〇外見・服装
〇立ち居振る舞い
〇話し方(スピーチ)
〇コミュニケーション
等を提供しております。
トップの印象力というのは、その人の個性というよりは、寧ろ“技術”であります。
技術ならば学んで体得しなければなりません。
“創りすぎ”はムリが生じますが、
ビジネスシーンでは「ありのままの自然体」であってはいけないのです。
自分の考える企業・事業理念やイメージを
「社長自身が具体的な最適行動として常に行っているか、また、常に表現して発信しているか」、
表層的なイメージ戦略ではなく、
トップ自身の全ての「あるべき、ありよう」を考え、
自身で表現していく事が経営者の義務ではないでしょうか。
-「「あの社長の会社に頼みたい!」社長の魅力最大化が業績アップに直結/これが則ち【未常識の発見】-
※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。
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牛久保洋次
慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛(レコードレンタルビジネスの開発者)を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本CDビデオレンタル商業組合初代理事長(社)ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。
【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。
私の知人が、10年前に30万km以上走行した国産車を売却した時の話です。
日本国内では中古車としての価値もない車ですが、
「この車は海を渡り、アフリカで販売され、現地であと50万kmは走るでしょう」
と言われたそうです。
日本製品の品質・耐久性に驚いたと共に、
世界には私が知らない様々な需要があることを知りました。
今回はアフリカのギニアで【氷】を製造、販売している
【NPO法人 NGO GOODEARTH(以下:GOOD EARTH)】をご紹介させて頂きます
膨大な自然資源を保有するアフリカ大陸。
2050年までに人口は20億人(2021年:約13.7億人)を超え、
世界人口の2割以上を占めると予測されています。
また人口増加を上回るペースで中間所得層が拡大し、
大きな消費市場が形成されつつありますが、
まだまだ貧困に苦しんでいる人々も大多数存在し、
そこに大きなビジネスチャンスが秘めてられている事は言うまでもありません。
GOOD EARTHは2011年に世界でも最貧国に分類されるギニアに
初の日系企業である株式会社B&Fを設立しました。
冷蔵庫の普及が進んでいない現地の漁師や家庭向けに
製氷・販売事業を展開しております。
食物を保存できない不衛生な食生活から、
多くの人が命を落としている環境の中、【氷】の需要は非常に多く、
インフラの充実、生活の向上、死亡率の低下、雇用創出を目指して、
更なる安定的な供給と販売ネットワークの拡充を図っております。
北部アフリカ地域を中心とした中間層が拡大しているエリアにおいては、
冷蔵庫の普及が進み、ギニアのような貧困者比率の多い国では
冷蔵庫ではなく、氷を求めている人々が多数存在しているのです。
日本も此処100年間で大きな経済成長を遂げ、
その時代に合わせた様々な商品・サービスが展開されましたが、
高機能・高品質でなく、一昔前の商品・サービスであっても
それを求めている人々が世界中の何処かにいるかもしれません!!!
-「世界に視野を広げ、商品は不変でも地域を変えるだけで新たなビジネスチャンスが生まれる/これが則ち【未常識の発見】-
※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。
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牛久保洋次
慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛(レコードレンタルビジネスの開発者)を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本CDビデオレンタル商業組合初代理事長(社)ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。
【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。
私が生まれた1945年当時、25億人程だった世界人口は、
現在72億人と約3倍近くに膨れ上がっております。
昨今の日本では人口減が問題視されておりますが、
世界規模では年々人口は増加しております。
この『地球』の限られた資源の中で最適な人口は一体何人なのでしょうか?
今回は酸素カプセルの国内生産メーカで全国4,000ヶ所以上の導入実績を持つ
【株式会社タイムワールド】をご紹介させていただきます。
私たちは、日々呼吸によって酸素を体内に取り入れて生活をしています。
しかし文明の発展と共に加速していった大気汚染や森林伐採の影響で、
大気中の酸素濃度はどんどん減少していき、現代人は「慢性的な酸素不足」と言われております。
そのような酸素不足状態をケアするために発明されたのが「酸素カプセル」です。
2015年にサッカー日本代表の香川真司選手が使用したことで、
脚光を浴びておりますが、当社の開発した酸素カプセルは高い品質と安全性を誇り、
競合商品との大きな違いは完全自動を実現しているので
オペレーターがつきっきりになる必要がなく、
エアコンやオゾン殺菌装置も付帯する事で、
利用者の快適性や清潔さ、利便性を向上させております。
医療施設やスポーツ施設、エステサロンでは
既存顧客の満足度向上や売上UPの為の差別化アイテムとしての導入が進み、
カプセル型以外にも複数人が同時使用できるBOX型の商品も提供しており、
メーカーならではの視点でお客様の幅広いニーズに対応しております。
またタイムワールドは、
直営のO2セラピーサロンも経営しており、商品販売のみならず、
購入いただいたお客様が当商品を使用して売上を伸ばす為の
実体験に基づいた酸素カプセル事業成功のコツをレクチャーできるのも強みです。
疲労回復やダイエット・アンチエイジング・集中力UP効果が見込め、
10数年前と比べ価格も比較的安くなり、
1人でも安全に使えるようになった為、
最近では自宅に設置する個人も増えております。
-「環境、習慣の変化で無価値が高価値商品へ/これが則ち【未常識の発見】-
※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。
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牛久保洋次
慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛(レコードレンタルビジネスの開発者)を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本CDビデオレンタル商業組合初代理事長(社)ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。
【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。
1990年代からのインターネットや携帯電話の普及は、
情報化社会到来の原動力となりましたが、
同時に私達の日常生活に様々な変化をもたらしました。
情報の発信や収集といったコミュニケーションの利便性が高まった一方で、
情報自体に対するセキュリティ意識はまだまだ希薄であるように思います。
ウイルス感染や標的型攻撃など外部からの攻撃に対して様々なツールが提供されておりますが、
ツールでは防ぎ切れないのが企業・組織内部の犯行です。
不正に持ち出した顧客情報や機密情報を第三者に転売されれば
企業にとっては大きな損害であり、
自社内の犯行であれば企業は被害者ではなく、
重要な顧客情報を守れなかった加害者になってしまうため、人ごとではありません。
今回は企業の情報漏洩リスクを管理する
「PC自動ログイン・オフシステム:iLUTon(イルトン」を開発した
【株式会社EZDefence】をご紹介させていただきます。
企業規模や業種業態に関わらず、個人情報や企業機密の漏洩等を予防するための
情報セキュリティ対策の重要性は増大しています。
情報の流出を未然に防ぐための対策の一つとして、
顧客情報や人事情報などを取り扱う社員が離席する時には手動でログオフしたり、
一定時間操作がないとスクリーンセーバーを動作させるといった
社内ルールを定めている会社は多く存在しますが、操作を忘れてしまったり、
一定時間PC画面を誰でも見られる状態となってしまうなど、万全な対策ではありません。
また離席する都度もしくは席に座っていた状態でも
スクリーンセーバーが動作してしまった際に
パスワード入力を繰り返さなければならず、
業務効率の点でも決して良い環境ではありません。
当社が提供する「iLUTon(イルトン)」は、
受信機をPCに接続して、IDカードを携帯しておくだけで、
席を離れる時に自動でログオフし、
席に戻ってくる時にパスワードを入力することなく、
自動でPCにログイン/ログオフできるシステムです。
利用者は何気なく席を立ち、
何気なく席に戻るといういつもと同じ行動をとりながら、
人為的なミスによる情報漏洩のリスクを防ぎ、
情報セキュリティを担保することができます。
また、働き方改革によってワークスタイルが変化していく昨今、
PCのログイン/ログオフ等の履歴を利用することで、
在宅業務の勤務実態把握等に活用することも可能になります。
-「ユーザーが意識することなく、担保される情報セキュリティ/これが則ち【未常識の発見】-
※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。
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牛久保洋次
慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛(レコードレンタルビジネスの開発者)を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本CDビデオレンタル商業組合初代理事長(社)ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。
【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。
一人暮らしの高齢者が大都市で急増しております。
三大都市圏(1都2府5県)では2015年以降、世帯全体の1割を突破、
高齢化が先行した地方より、大都市での急増が深刻化しています。
単身高齢者は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすく、
社会保障の財政運営が一層厳しくなっていく
高齢化社会の日本にとって、これは大きな問題であります。
都市は地域で助け合う基盤が弱く、
一人暮らしを支える自治体の負担は
地方より重いのが実態ではないでしょうか?
今回は居住者の安否が電球1つで確認できる
「世界初のIOT電球:ハローライト」を開発した
【ボクシーズ株式会社】をご紹介させていただきます。
「ハローライト」はLEDとSIMが一体化し、
電源やWi-Fiが不要で照明の点灯、
消灯の通信を行う、世界初の「IOT電球」です。
点灯や消灯が24時間無い場合、通知がメールで届くシステムで、
一人暮らしの高齢者の見守ツールとして、
不動産オーナーや親と離れて暮らす方などに利用されております。
電球設置時は電源、ネット環境、工事も不要です。
月額150円から利用可能であり、サービスを利用するにあたり、
高齢者の操作に依存することはなく、説明もいりません。
1日1回の点灯を検知できるため、
従来行っていた家族や介護事業者の定時連絡
(1日1回の電話声掛け)のオペレーションの負担を減らすことができます。
将来的には照明の点灯・消灯時間を元に「生活リズム」を分析し、
予防医療として、“変化”の早期発見に繋げていきたいと考えております。
高齢者の見守りは社会的な課題であり、
国や自治体の負担軽減の一手として、
大きな課題が存在しています。
ボクシーズは日本の人口が確実に減っていく中で、
省力化・省人化のためにも積極的に
IOT技術を活用したサービス、商品を開発・展開中です。
-「日常生活の中、あたりまえにあるもので、自然に見守る製品/これが則ち【未常識の発見】-
※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。
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牛久保洋次
慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛(レコードレンタルビジネスの開発者)を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本CDビデオレンタル商業組合初代理事長(社)ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
先日、割り勘をする機会がありました。
「PayPayでお願いします。」と言われ、
使ったことがない私は戸惑いました。
しかし、一番年代が近い方に
「楠本さん、簡単ですよ」と言われ、
興味もあったので使ってみることにしました。
元々ソフトバンク系の携帯を使っていたため、
PayPayのアプリをダウンロードして、
あっという間に精算が完了しました。
ところで、日本政府は給与支払いのデジタル化を
解禁する方針を示しており、
2021年1月28日から厚生労働省労働政策審議会で
専門家による議論が始まりました。
給与支払いのデジタル化が進めば、
銀行口座を介さずにpaypayやメルペイなどの
直接決済サービスを通じて
給与の受け取りが可能になります。
昨年は年間200兆円を超える資金が、
6000万人弱の給与口座に振り込まれています。
今後、給与支払いのデジタル化が可能になれば、
利便性を求めて、給与口座をデジタル資金口座へ
移動する人も増えるでしょう。
政府の進めるキャッシュレス化の推進には、
給与支払いのデジタル化が
大きな推進力になると思われます。
決済業務は銀行の基幹業務の1つであるため、
給与支払いのデジタル化が進めば、
顧客基盤を失いかねないとの懸念もあります。
しかし、収益性があるカード決済や住宅ローン決済が、
銀行口座から決済業者の口座へ移動することはないでしょう。
また、給与支払いのデジタル化が増えれば、
現在大手銀行が推し進めている、
支店数やATMの削減に貢献するのではないかと思われます。
政府は2021年3月中に
給与支払いデジタル化についての制度内容を固め、
今春に解禁する方針でした。
しかし、労働者団体である連合が、
資金移動業者の安全性に不安があると主張し反対。
そのため、給与支払いのデジタル化の解禁時期が
遅れることになりそうです。
多くの場合、利便性とリスクは逆相関関係。
お役所の消費者保護政策という
名目のリスクを避ける自己保身が、
民間組織でも主張される事は、
日本のデジタル化の後進性の表れではないでしょうか。
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お問いわせはこちらからからお願いいたします。
国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
お電話でのご相談・お問い合わせ、
大歓迎です。