株式会社いかしあい隊

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【ATM会】2021年10月15日ATM会 農業総合研究所及川会長 登壇

こんにちは。

 

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の白根です。

10月15日(金)にATM会を開催いたしました。

 

はじめに

 

登壇者は農業総合研究所の及川会長。
及川会長とのご縁はGMCの鈴木さんのご縁。
鈴木さんありがとうございます!

 

 

 

 

 

 

 

 

たまたま、農大の先輩(私の出身大学は東京農業大学です)でした。
15年間ATM会緊急事態など以外では毎月開催していますが、
大学の先輩に登壇いただいたのは初めてです。
(高校の先輩はフォーバルの大久保社長に登壇いただいています)

先輩ということで、お会いしてから2、3ヶ月後に講演を
実施していただくというスピード感でした。
コロナによって、運営や開催も不安定で、なおかつ、来場者も少なくなる
かもしれないなど講師には気を遣うのが運営者なのです。。
そういう不安定な状況においては、講師は身近な人で融通きく人でないと
お願いできないんですね。
及川先輩に無理言って、講師をお願いした次第です。

さて、
及川会長の講演は、結果から言うと、
熱い、パッションあふれる、経営意欲が湧いてくる、内容でした。

 

農業という仕事

 

農業って作物を作るのがまず大変ですよね。
容易に想像できます。
さらに、
自分で売るとなると
さらに大変ですよね。

腐るもので傷つきやすいものを扱うわけですから、物流から販売まで気を使いますよね。
物流費用もバカにならない。。
そして、新鮮なうちに届けることができるくらいのお客さんを集めるのは至難の業です。
よく考えると、、当然ですよね。
お客様が料理をして、口に入れて
おいしい!!!
と言ってもらう、
それも、すごい大変ですよね。
農業をやって自分でお客様が口に入れるまでを見届けるのは
めちゃめちゃ大変な流れなことは
理解いただけましたでしょうか?

これでわからない人は、一度試していただけるといいと思いますw。

及川会長いわく、
「作ってから口に入れるまでが農業の仕事」
それを考えると、
口に入れるまでを面倒みてくれる仕組みは、、
いままでは、農協、です。
この仕組みは、素晴らしい仕組みでもあります。
全国の消費者に農産物が届くには間違いなく農協の仕組みが必要です。

しかし、この仕組みだといくつか課題があり、、、
農作物を食べていただいたお客様の、
「ありがとう、おいしかった!」
が生産者に聞こえない。。ということ。
作っては出荷、作っては出荷、作っては出荷、の毎日。。
農業がつまらなくなったようです。

そこから、
「生産者と販売の交わるところが良くならないと農業は良くならない」
と感じ、
農家から生産物の売り先をさがす営業支援を始めます。
農家さんと約束して、
スーパーや百貨店など大口の取引先を決める仕事のようです。
動いて、一定の成果をあげるのですが、、
農家さんから販売手数料、販売支援費用がもらえない。。。
そもそも、営業支援という概念が農家さんにはないようで。

そこで苦労して、、
お金ではなく、もらったのは、
農産物現物。。
みかんの叩き売りもやったようです。
さらに、
仕入れ販売を展開し始めたようです。
そうすると、
当然利益を上げるためには
仕入れを安くしたくなる。
農家さんの生産物を安く仕入れるために「たたく」ようになる。
当然そういう心理が働きますよね。。

このとき、及川会長は、自分はこういうこと(安くたたく)ようなことはしたくない。
と思っていながら、叩かざるをえない。
この仕組みが農業にとって良くない、、と。。

この経験があって、
今の農業総合研究所の仕組みが出来上がります。

 

農業総合研究所の作り上げた仕組み

 

出来上がった仕組みは、、
○生産者が自分で値付けをできる
(JAは基本できない)
○生産者が販売数量などのデータを翌日か即日にはみれる
○自社物流網の構築により、翌日の朝販売できる(当然おいしい)
(JAは基本3日程度かかる)
○うりたい場所(提携している2000程のスーパーなどから)を選べる

上記のような長所により
全国へ広がり、2016年東証マザーズへ上場しています。
現在の農業総合研究所の流通額は約123億円とのことですが、
1兆円の流通がされると、
農家さんが、農協に出すのか、農業総合研究所を活用するのか、自分で販売するのか、
選択肢ができたということで
日本の農業がより良くなる、
農業従事者もお客様との接点が増えて
よりやりがいもって仕事ができるようになる、とのことです。

 

最後に、、

 

及川会長語録

 

○ビジネスであること。
やはり農業も事業も継続しなければなりません。
会社であればビジネスにならなければならない。
農業、地方創生というと、ボランティア的な、、お金にならない、、ということもよく聞きますが、それはよくない、つづかない。
○志を語ること
協力者がでてくる。経験に基づく志を語ること。
○進んでリスクを取る。
そうすれば、先輩などは応援してくれる。
○まずやってみること。
やってないことを語られても応援者はあらわれない。応援できない。
○プラス思考
自分を信じること。
○ライバルを作る
→自分を変えることにつながる
○仲間を増やす
→世界を変えることにつながる
○今はいい時代!
今の時代だから、挑戦できている。
以上

 

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【会長コラムVol.11】“あるべき姿”を明確に、成長実現するイメージ戦略(株)プライムイメージ

 

 

【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。

 

 

某民間企業のアンケート結果になりますが、

「企業イメージに影響を与えた情報」に関するアンケートにおいて、

第1位がダントツで「SNS」という結果になりました。

 

お金をかけて大々的に公開する広告よりも、

タダですぐに発信できるSNSから垣間見られる

「生の姿・声」の方が圧倒的に影響を与えているというのです。

 

 

影響力のある会社トップであれば、

社長個人の人物像がそのまま会社の評価に繋がってしまう事も少なくありません。

 

 

 

 

 

今回は、ビジネスを成長実現させる企業トップのイメージ戦略を実践する
株式会社プライムイメージ】をご紹介させていただきます。

 

 

社名でもある“プライムイメージ”とは、顧客に

 

「あの社長の会社に頼みたい」

 

「あの人に頼みたい」

 

と思わせるビジネス印象を指します。

 

 

自社の企業理念、事業内容・顧客層等を踏まえ、
求められる印象を明確にすることがイメージ戦略では必須となり、
単なる服装、身だしなみだけにはとどまらない “印象マネジメント”を実施します。

 

 

当社は「企業トップは、企業理念の体現者である」という考えのもと、

 

独自の「プライムイメージ・マネジメント」によって、

最適演出・印象を決定するエグゼクティブ専用のコンサルティング・プログラム

 

〇外見・服装

〇立ち居振る舞い

〇話し方(スピーチ)

〇コミュニケーション

 

等を提供しております。

 

 

トップの印象力というのは、その人の個性というよりは、寧ろ“技術”であります。

技術ならば学んで体得しなければなりません。

 

“創りすぎ”はムリが生じますが、

 

ビジネスシーンでは「ありのままの自然体」であってはいけないのです。

 

 

 

自分の考える企業・事業理念やイメージを

 

「社長自身が具体的な最適行動として常に行っているか、また、常に表現して発信しているか」、

 

 

表層的なイメージ戦略ではなく、

トップ自身の全ての「あるべき、ありよう」を考え、

自身で表現していく事が経営者の義務ではないでしょうか。

 

 

今月の一言

-「「あの社長の会社に頼みたい!」社長の魅力最大化が業績アップに直結/これが則ち【未常識の発見】-

 

 

 

 

※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。

 

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牛久保洋次

慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛(レコードレンタルビジネスの開発者)を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本CDビデオレンタル商業組合初代理事長(社)ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。

 

 

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【会長コラムVol.10】「貧困を克服し、よりよい未来の創造へ」NGO GOOD EARTH

 

 

【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。

 

 

私の知人が、10年前に30万km以上走行した国産車を売却した時の話です。

 

日本国内では中古車としての価値もない車ですが、
「この車は海を渡り、アフリカで販売され、現地であと50万kmは走るでしょう」
と言われたそうです。

 

日本製品の品質・耐久性に驚いたと共に、

世界には私が知らない様々な需要があることを知りました。

 

ギニア 製氷事業

 

 

 

 

 

 

 

今回はアフリカのギニアで【氷】を製造、販売している
NPO法人 NGO GOODEARTH(以下:GOOD EARTH)】をご紹介させて頂きます

 

 

製氷による衛生環境の向上・雇用創出

 

膨大な自然資源を保有するアフリカ大陸。

 

2050年までに人口は20億人(2021年:約13.7億人)を超え、
世界人口の2割以上を占めると予測されています。

 

また人口増加を上回るペースで中間所得層が拡大し、

大きな消費市場が形成されつつありますが、

まだまだ貧困に苦しんでいる人々も大多数存在し、

そこに大きなビジネスチャンスが秘めてられている事は言うまでもありません。

 

 

 

GOOD EARTHは2011年に世界でも最貧国に分類されるギニアに
初の日系企業である株式会社B&Fを設立しました。

 

 

冷蔵庫の普及が進んでいない現地の漁師や家庭向けに

 

製氷・販売事業を展開しております。

 

 

食物を保存できない不衛生な食生活から、

多くの人が命を落としている環境の中、【氷】の需要は非常に多く、

インフラの充実、生活の向上、死亡率の低下、雇用創出を目指して、

更なる安定的な供給と販売ネットワークの拡充を図っております。

 

 

北部アフリカ地域を中心とした中間層が拡大しているエリアにおいては、

冷蔵庫の普及が進み、ギニアのような貧困者比率の多い国では

冷蔵庫ではなく、氷を求めている人々が多数存在しているのです。

 

 

日本も此処100年間で大きな経済成長を遂げ、

 

その時代に合わせた様々な商品・サービスが展開されましたが、

高機能・高品質でなく、一昔前の商品・サービスであっても

それを求めている人々が世界中の何処かにいるかもしれません!!!

 

 

今月の一言

-「世界に視野を広げ、商品は不変でも地域を変えるだけで新たなビジネスチャンスが生まれる/これが則ち【未常識の発見】-

 

 

 

 

※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。

 

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牛久保洋次

慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛(レコードレンタルビジネスの開発者)を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本CDビデオレンタル商業組合初代理事長(社)ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。

 

 

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【会長コラムVol.9】「現代人は酸素不足!?」株式会社タイムワールド

 

 

【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。

 

 

私が生まれた1945年当時、25億人程だった世界人口は、
現在72億人と約3倍近くに膨れ上がっております。

 

昨今の日本では人口減が問題視されておりますが、
世界規模では年々人口は増加しております。

 

この『地球』の限られた資源の中で最適な人口は一体何人なのでしょうか?

 

 

酸素カプセルの買取 | ナンバーワン買取センター

 

 

 

今回は酸素カプセルの国内生産メーカで全国4,000ヶ所以上の導入実績を持つ
株式会社タイムワールド】をご紹介させていただきます。

 

 

呼吸革命・自分革命・酸素革命

 

 

私たちは、日々呼吸によって酸素を体内に取り入れて生活をしています。
しかし文明の発展と共に加速していった大気汚染や森林伐採の影響で、
大気中の酸素濃度はどんどん減少していき、現代人は「慢性的な酸素不足」と言われております。

 

そのような酸素不足状態をケアするために発明されたのが「酸素カプセル」です。

 

2015年にサッカー日本代表の香川真司選手が使用したことで、

脚光を浴びておりますが、当社の開発した酸素カプセルは高い品質と安全性を誇り、


競合商品との大きな違いは完全自動を実現しているので
オペレーターがつきっきりになる必要がなく、
エアコンやオゾン殺菌装置も付帯する事で、
利用者の快適性や清潔さ、利便性を向上させております。

 

 

 

医療施設やスポーツ施設、エステサロンでは

既存顧客の満足度向上や売上UPの為の差別化アイテムとしての導入が進み、

 

カプセル型以外にも複数人が同時使用できるBOX型の商品も提供しており、
メーカーならではの視点でお客様の幅広いニーズに対応しております。

 

 

またタイムワールドは、

直営のO2セラピーサロンも経営しており、商品販売のみならず、
購入いただいたお客様が当商品を使用して売上を伸ばす為の
実体験に基づいた酸素カプセル事業成功のコツをレクチャーできるのも強みです。

 

 

 

疲労回復やダイエット・アンチエイジング・集中力UP効果が見込め、

10数年前と比べ価格も比較的安くなり、

1人でも安全に使えるようになった為、

最近では自宅に設置する個人も増えております。

 

 

 

 

今月の一言

-「環境、習慣の変化で無価値が高価値商品へ/これが則ち【未常識の発見】-

 

 

 

 

※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。

 

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牛久保洋次

慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛(レコードレンタルビジネスの開発者)を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本CDビデオレンタル商業組合初代理事長(社)ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。

 

 

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第192回ATM会後記

 

はじめに

 

こんにちは。

 

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の白根です。

 

4月16日17時からATM会を開催しました。
この日、ニューオータニの宴会場で催されている会は
ATM会のみでした。

 

 

 

 

今回の講師は、絆ジャパンの増田文彦氏。
4月16日は講師の増田社長の誕生日でもあります。

 

増田社長とは10年ほど前に
富裕層雑誌PAVONE小柳社長のご紹介で
ATM会へお越しいただいたことがきっかけでした。

 

 

 

絆ジャパン代表取締役増田文彦氏講演

 

 

当時はタマホーム株式会社の専務として活躍。

 

当時もATM会で講演いただいております。

 

 

増田社長の経歴としては
株式会社ナック→株式会社タマホーム→ヤマダ電機(ヤマダ住建ホールディングス)

 

株式会社ナックでは西山会長のもと、
格安木造住宅コンサルティング事業を立ち上げ
(レオハウス)

 

 

当時創業家などの場合を除いて
最年少で一部上場の役員になっています。

 

 

その後
当時の顧客であった、
タマホームに社員4名の段階から参画。
専務として直接一部上場への公開を実現させました。

 

 

次に、ヤマダ電機の山田会長の元へ。
当時ヤマダ電機はSXLという住宅メーカーを買収して
苦戦しているところをテコ入れに入ります。

 

 

その上場廃止を対応し、ヤマダ住建ホールディングスの社長、
会長としてヤマダ電機の住宅部門を急速に成長させます。
住宅が売れれば、必然的に電気製品の需要も高まりますので。

 

 

増田社長のご縁で、レオハウスをヤマダ電機が買収。
さらにヒノキヤグループを買収し
こちらも成功させています。

 

 

ヤマダ電機の住宅事業を着実に成長させ
安定の土台を築き、円満退社されます。

 

 

 

 

その後60歳で絆ジャパンを創業され
新たなビジネス展開をはかります。

 

 

絆ジャパンでは、工務店DX事業、
サービス高齢者施設フランチャイズ本部。
節税対策向けコインランドリー事業を展開。

 

 

このコインランドリー事業は
NAC創業者の西山会長が運営していますが、
物件選定や事業展開のスピードが大変速く、

そのことがコインランドリー業界の中での
優位性に繋がっています。

 

 

事業の梶きりだけでなく
増田社長の素晴らしいところは
何と言っても部下からの信頼や面倒見の良さ。

 

 

増田社長が移籍するたびに、
200名〜300名がついてくるという
人心掌握力には圧倒されます。

 

 

それだけ、
心に響くものがあるのだと思います。

 

転職は本来勇気がいるもの。

 

先輩が事業やっているからと、
その先輩に付いて行くという決断は難しいと思います。

中には奥様に泣かれながら
転職するような人もいたとのこと。

 

 

部下の人生も背負って、
ビジネスをしている増田社長。
人間性も含め、心から尊敬しています。

 

 

以前も日本一の3大経営者の右腕として
オーナー経営者を支えてきて増田社長の
お話を伺う機会がありましたが、
いずれも臨場感溢れるお話しで
あっという間に講演が終了しました。

 

 

 

4月25日から東京は
3度目の緊急事態宣言入りました。

 

 

いろいろと考えさせられることがありますが、
増田社長の講演をに勇気をいただき、
今後も精進して参ります。

 

 

 

いかしあい隊今後のスケジュール

 

 

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5月ATM会

 

第193回 ATM会

 

 

5月徳億会

 

第156回 徳億会

 

 

各イベントは状況に応じて中止や延期、時間変更となる可能性もございます。
お問いわせはこちらからからお願いいたします。

 

 

 

 

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【会長コラムVol.8】「いつどこでも情報漏洩が起きうる時代」株式会社EZDefence

 

 

【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。

 

 

1990年代からのインターネットや携帯電話の普及は、
情報化社会到来の原動力となりましたが、
同時に私達の日常生活に様々な変化をもたらしました。

 

 

情報の発信や収集といったコミュニケーションの利便性が高まった一方で、
情報自体に対するセキュリティ意識はまだまだ希薄であるように思います。

 

 

ウイルス感染や標的型攻撃など外部からの攻撃に対して様々なツールが提供されておりますが、
ツールでは防ぎ切れないのが企業・組織内部の犯行です。

 

 

不正に持ち出した顧客情報や機密情報を第三者に転売されれば
企業にとっては大きな損害であり、
自社内の犯行であれば企業は被害者ではなく、
重要な顧客情報を守れなかった加害者になってしまうため、人ごとではありません。

 

 

 

 

 

 

今回は企業の情報漏洩リスクを管理する
「PC自動ログイン・オフシステム:iLUTon(イルトン」を開発した
株式会社EZDefence】をご紹介させていただきます。

 

 

 

離席でPCを自動OFF着席で自動ON

 

 

企業規模や業種業態に関わらず、個人情報や企業機密の漏洩等を予防するための
情報セキュリティ対策の重要性は増大しています。

 

 

情報の流出を未然に防ぐための対策の一つとして、
顧客情報や人事情報などを取り扱う社員が離席する時には手動でログオフしたり、
一定時間操作がないとスクリーンセーバーを動作させるといった
社内ルールを定めている会社は多く存在しますが、操作を忘れてしまったり、
一定時間PC画面を誰でも見られる状態となってしまうなど、万全な対策ではありません。

 

 

また離席する都度もしくは席に座っていた状態でも
スクリーンセーバーが動作してしまった際に
パスワード入力を繰り返さなければならず、
業務効率の点でも決して良い環境ではありません。

 

 

当社が提供する「iLUTon(イルトン)」は、

受信機をPCに接続して、IDカードを携帯しておくだけで、
席を離れる時に自動でログオフし、
席に戻ってくる時にパスワードを入力することなく、
自動でPCにログイン/ログオフできるシステムです。

 

 

利用者は何気なく席を立ち、
何気なく席に戻るといういつもと同じ行動をとりながら、
人為的なミスによる情報漏洩のリスクを防ぎ、
情報セキュリティを担保することができます。

 

 

 

また、働き方改革によってワークスタイルが変化していく昨今、
PCのログイン/ログオフ等の履歴を利用することで、
在宅業務の勤務実態把握等に活用することも可能になります。

 

 

 

 

 

今月の一言

-「ユーザーが意識することなく、担保される情報セキュリティ/これが則ち【未常識の発見】-

 

 

 

 

※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。

 

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牛久保洋次

慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛(レコードレンタルビジネスの開発者)を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本CDビデオレンタル商業組合初代理事長(社)ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。

 

 

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【会長コラムVol.7】「IOTで人の常識を変える、居住者の安否が電球1つ」ボクシーズ株式会社

先端のデジタルテクノロジーを駆使し高齢化社会の問題を解決

 

 

【未常識】今は常識ではない、
でも未来に常識となる事・・・これは私が作った造語です。

 

 

一人暮らしの高齢者が大都市で急増しております。

 

 

三大都市圏(1都2府5県)では2015年以降、世帯全体の1割を突破、
高齢化が先行した地方より、大都市での急増が深刻化しています。

 

 

単身高齢者は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすく、
社会保障の財政運営が一層厳しくなっていく
高齢化社会の日本にとって、これは大きな問題であります。

 

 

都市は地域で助け合う基盤が弱く、
一人暮らしを支える自治体の負担は
地方より重いのが実態ではないでしょうか?

 

 

今回は居住者の安否が電球1つで確認できる
「世界初のIOT電球:ハローライト」を開発した
ボクシーズ株式会社】をご紹介させていただきます。

 

 

 

IOTで人の常識を変える、居住者の安否が電球1つ

 

 

「ハローライト」はLEDとSIMが一体化し、
電源やWi-Fiが不要で照明の点灯、
消灯の通信を行う、世界初の「IOT電球」です。

 

 

点灯や消灯が24時間無い場合、通知がメールで届くシステムで、
一人暮らしの高齢者の見守ツールとして、
不動産オーナーや親と離れて暮らす方などに利用されております。

 

 

電球設置時は電源、ネット環境、工事も不要です。

 

 

月額150円から利用可能であり、サービスを利用するにあたり、
高齢者の操作に依存することはなく、説明もいりません。

 

 

1日1回の点灯を検知できるため、
従来行っていた家族や介護事業者の定時連絡
(1日1回の電話声掛け)のオペレーションの負担を減らすことができます。

 

 

将来的には照明の点灯・消灯時間を元に「生活リズム」を分析し、
予防医療として、“変化”の早期発見に繋げていきたいと考えております。

 

 

高齢者の見守りは社会的な課題であり、
国や自治体の負担軽減の一手として、
大きな課題が存在しています。

 

 

ボクシーズは日本の人口が確実に減っていく中で、
省力化・省人化のためにも積極的に
IOT技術を活用したサービス、商品を開発・展開中です。

 

今月の一言

-「日常生活の中、あたりまえにあるもので、自然に見守る製品/これが則ち【未常識の発見】-

 

 

 

 

※こちらの記事は月刊誌「美楽」に掲載された記事です。

 

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牛久保洋次

慶應義塾大学商学部卒業株式会社友アンド愛(レコードレンタルビジネスの開発者)を創業し、代表取締役就任。約700店舗をFC展開する。株式会社ピザカリフォルニアを創業し、代表取締役就任。約400店舗をFC展開する。日本CDビデオレンタル商業組合初代理事長(社)ニュービジネス協議会理事等を歴任。現在、株式会社いかしあい隊会長、その他顧問数社。

 

 

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第154回徳億会後記 髙松建設株式会社 髙松孝年氏

 

 

こんにちは。

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の白根です。

 

2021年3月25日に開催された徳億会では、
高松建設株式会社の高松社長にご登壇いただき、
準大手ゼネコン高松建設の変遷を話していただきました。

 

 

 

髙松建設株式会社 代表取締役社長 髙松 孝年氏講演

 

 

高松建設は1917年に高松社長の祖父である髙松留吉が
大阪市十三(じゅうそう)に高松組を創業したことからスタートしました。

 

 

髙松留吉が急逝したため、
まだ学生だった長男の孝之(現名誉会長)と次男孝育(元会長)が家業を継承。

 

建築建設事業では、地主さんからの信頼を得ることが重要。

 

信頼を得るために、農業の手伝いなど、
汗をかいて対応し、
がむしゃらに働き事業を伸ばしてきました。

 

これは・・・
高齢になるまで事業継承が行われないケースをよく見ますが、
若いうちに経営を引き継いだ方が事業は伸びるのかな・・・
そう思える事例ですね。

 

高松建設は建設業・不動産業で事業展開しており、
本業主義を貫きながら成長していきました。

 

 

また、M&Aも活発に活用し、
世界最古の会社といわれている「金剛組」が
近代建築に手を広げて破綻した時にも、それを引き受けM&Aしています。

 

その後も、天禄元年(西暦970年)創業の会社「中村社寺」もグループ傘下に入れ、
寺社仏閣といった伝統建築の仕事を受けています。

 

古いものを守るというのは大変なこと。

大変、意義のあることでもありますし

大変、お金のかかることでもあります。

大変、商売にしずらいということかもしれません。

 

高松社長はそうお話されました。

 

”大変”という言葉には、いろいろな意味が含まれていたと感じます。

 

その後も、青木建設やあすなろ建設(小松建設・重機のコマツの建設会社)
のM&Aを通して、より一層事業を伸ばしています。

 

一時期までは無借金経営でしたが、
M&Aによる融資により、現在は借り入れがあるとのことです。

 

売上規模(約3000億)、利益(約80億)からすると
大した借り入れではないので、強い財務基盤がありそうです。

 

今後も本業主義かつ身の丈経営を貫いていくことで
1兆円企業を目指してあゆんでいくことでしょう。

 

高松建設の今後に注目です。

 

 

以上

 

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【コラム】お金とスマホ キャッシュレス化について

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。

 

 

お金とスマホ

 

 

 

 

 

先日、割り勘をする機会がありました。

 

「PayPayでお願いします。」と言われ、
使ったことがない私は戸惑いました。

 

しかし、一番年代が近い方に
「楠本さん、簡単ですよ」と言われ、
興味もあったので使ってみることにしました。

 

元々ソフトバンク系の携帯を使っていたため、
PayPayのアプリをダウンロードして、
あっという間に精算が完了しました。

 

 

 

 

ところで、日本政府は給与支払いのデジタル化
解禁する方針を示しており、

2021年1月28日から厚生労働省労働政策審議会で
専門家による議論が始まりました。

 

給与支払いのデジタル化が進めば、
銀行口座を介さずにpaypayやメルペイなどの
直接決済サービスを通じて
給与の受け取りが可能になります。

 

昨年は年間200兆円を超える資金が、
6000万人弱の給与口座に振り込まれています。

 

今後、給与支払いのデジタル化が可能になれば、
利便性を求めて、給与口座をデジタル資金口座へ
移動する人も増えるでしょう。

 

 

政府の進めるキャッシュレス化の推進には、
給与支払いのデジタル化が
大きな推進力になると思われます。

 

 

 

給与支払いデジタル化、銀行への影響は?

 

 

 

 

決済業務は銀行の基幹業務の1つであるため、
給与支払いのデジタル化が進めば、
顧客基盤を失いかねないとの懸念もあります。

 

 

しかし、収益性があるカード決済や住宅ローン決済が、
銀行口座から決済業者の口座へ移動することはないでしょう。

 

 

また、給与支払いのデジタル化が増えれば、
現在大手銀行が推し進めている、
支店数やATMの削減に貢献するのではないかと思われます。

 

 

 

給与支払いデジタル化の解禁時期は?

 

 

政府は2021年3月中に
給与支払いデジタル化についての制度内容を固め、
今春に解禁する方針でした。

 

 

しかし、労働者団体である連合が、
資金移動業者の安全性に不安があると主張し反対。

 

 

そのため、給与支払いのデジタル化の解禁時期が
遅れることになりそうです。

 

 

多くの場合、利便性とリスクは逆相関関係

 

 

お役所の消費者保護政策という
名目のリスクを避ける自己保身が、
民間組織でも主張される事は、
日本のデジタル化の後進性の表れではないでしょうか。

 

 

 

 

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【コラム】 真似をするのは「形」ではなく「心」を真似するのが良い

こんにちは。

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。

 

今回は、
2月からNHKで放送されている大河ドラマ「青天を衝け」の主人公であり、
2024年からの新1万円札の肖像に選ばれた
何かと話題の「渋沢栄一氏」(以下、敬称略)について書いてみようと思います。

 

恥ずかしながら、何をされた方なのか
詳しく知らなかったので、これを機に調べてみました。

 

長くなりそうなので、2回に分けて投稿します。

 

 

 

 

 

はじめに

 

 

「真似をするときには、その形ではなく、その心を真似するのが良い」

 

タイトルにもつけたこの言葉は、渋沢栄一の名言です。

 

 

表面上の事ではなく、
その本質をしっかり見極めて学びなさい
という事でしょうか。

 

 

実は、いかしあい隊は渋沢栄一とご縁が多いのです。

 

 

渋沢栄一の玄孫(5代目の孫)にあたる渋沢健氏が取締役会長を務める、
コモンズ投信株式会社の伊井氏に弊社の会合でご登壇いただいたり、

株式会社センカクの代表取締役会長であり、渋沢栄一翁顕彰委員会の
名誉総裁でもある西山由之氏にもご登壇いただいたことがございます。

 

 

しかしながら、渋沢栄一が何をしてきた方なのか、知らないことが多いので、
渋沢栄一の本質を知る為に、生い立ちや経歴を調べてみました。

 

 

 

渋沢栄一とは?

 

 

「日本資本主義の父」と呼ばれ、
生涯で500もの企業の設立・経営に関わってきた
実業家。

 

 

この1文だけで笑ってしまうくらい偉大な方ですね。

 

 

ここからは渋沢栄一の生い立ちや経歴を簡単に説明します。

 

 

1840年に現在の埼玉県深谷市血洗島の農家に生まれ、
小さいころから家業の仕入れや営業販売など手伝い、
才覚を発揮していたようです。

 

 

20歳を過ぎた頃に交際のあった一橋家家臣から推薦を受け
一橋慶喜(後の15代将軍徳川慶喜)に仕えます。

 

 

その後、1866年に慶喜が将軍となったことに伴い幕臣となります。

 

 

そして、翌年にはパリ万博使節団としてフランスへ渡り、
その視察としてヨーロッパ各国を訪問しました。

 

 

明治維新によりフランスから帰国した後は大蔵省に勤め、
フランスで学んだ株式会社制度を実践したり、
新政府からの辞令書を受けたりと活躍の場は広がります。

 

 

今も使われている「円」という通貨を
世に出すことにも携わりました。

 

 

その後、日本をより発展させるに、
日本最初の銀行、第一国立銀行(現みずほ銀行)を作ります。
(そういえば、みずほ銀行のコードは0001ですね)

 

銀行を作ればお金を借りて起業する人が
増えると目論んだわけです。

 

 

しかし、当時、株式会社は一般に馴染みがなく
借り手はあまり集まりませんでした。

 

そこで、借り手がいないのならば、
自分で作ろうと思い起業ラッシュが始まります。

 

 

渋沢栄一が設立した
約500もの会社の一例を挙げると

 

東京ガス、王子製紙、東急電鉄、大日本印刷、日本経済新聞、
東京海上日動、東京電力、東洋紡、キリン、サッポロ、太平洋セメント、
帝国ホテル、大成建設、東京建物、東宝
東京商工会議所や東京株式取引所など・・

 

 

誰もが一度は耳にしたことのある会社ばかりです。

 

 

その他にも
一橋大学、東京経済大学、理化学研究所
東京女学館、日本女子大など、教育機関の支援も行ってきました。

 

 

多くの功績を目にすると、
あらゆる分野に渋沢栄一が関わっていたことが分かりますね。

 

その後、1916年76歳の時に実業界を引退します。

 

 

引退した後も、
1923年の関東大震災では、
80歳を超える年齢ながら、
震災復興を率先してリードし尽力しました。

 

91歳で生涯の幕を閉じますが、
私利私欲ではなく
日本の発展や国民が平等に豊かになれるように
走り続けた人生だったようです。

 

 

 

次回について

 

 

次回は「論語と算盤」や「渋沢栄一の名言」
について書きたいと思います。

 

 

このコラムに書いたこと以外でも
渋沢栄一について知らなかったことも多く、
何度も驚かされています。

 

 

大河ドラマ「青天を衝け」も
ぜひ見てみようと思っています。

 

 

 

 

 

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