【コラム】デジタル化、どうしていますか？
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
はじめに
今回は業務の
「デジタル化」
についてお話ししたいと思います。
皆様の会社では、デジタル化は進んでいますか？
オンライン商談などは取り入れていますか？
以前に比べて
業務は便利になりましたでしょうか。
この一年はコロナの影響で、
打ち合わせや会議・商談などを
オンラインで行う機会が飛躍的に増えたかと思います。
弊社も元々はアナログな環境でしたが、
新たなツールの利用や新たな取り組みを行い
段々とデジタル化が進んでいます。
最近では、弊社会長の牛久保も
お客様とのコミュニケーションを
オンラインで取るようになりました。
我々のようなデジタル素人ですと、
多少の変化でも大変な思いをしていますが、
その道に精通している企業は
いち早くデジタル化をしてメリットを最大限活かしています。
その一つに、
弊社の会員様でもあるマザーズ上場企業の
株式会社ライトアップがあります。
株式会社ライトアップは、中小企業向けに
ITツール導入のコンサル・支援をしている会社で
昨年から業績をさらに伸ばしています。
白石社長には、先日弊社の定例会にて
ご講演いただきました。
オンライン化により
どんなメリットを享受することができたのか？
私が伺った内容の中から
オンライン商談を例に一部ご紹介します。
オンライン商談のもたらしたメリット
まず一つ目は
商談の件数が2倍、3倍と増えたということ。
今までは商談と商談の間の移動時間があり、
物理的に1日3、4件というのが上限でした。
しかし、オンラインになるとそうした時間が
節約でき7、8件詰めることが可能になった。
二つ目は、
移動にかかるコストが削減できたということ。
ある営業の方との会話の中では、
「普段全国を飛び回り営業活動や講演をしてたが、
今では動かなくていいので月間の交通費が
数十万が浮いてます」とのことでした。
三つ目は、オンライン商談中に
その場で契約書を交わせるようになったこと。
全てではありませんが、
一部のオンライン商談ツールには
電子契約の機能が付加されているものがあります。
鉄は熱いうちに打てといいますが、
その場で契約が可能だと、
成約率アップにつながるそうです。
こうしたメリットは、
どの企業にも少なからず当てはまると思います。
しかし、成約までいかなければ
何の意味もありません。
あくまでもデジタル化は手段であり、
もちろんこうしたツールを使う以前に
アナログでの営業力は必要とも仰っていました。
ライトアップ社が扱っているツールに
ご興味があればお繋ぎいたします。
ぜひ弊社まででご連絡ください。
まとめ
弊社もデジタル化に向け色々な動きがあります。
毎回感じることは、いかに便利なツールを取り入れても
最終的には、扱う人間のやる気とスキルに依るということ。
どんなに時代が進化しても
アナログもデジタルも両方大事だなと感じています。
いかしあい隊のHPも刷新し、
新しいCRM、新しいコミュニケーションツールの導入などしましたが、
正直まだ完全には使いこなせていません。
WEB集客やDX化の部分で、何名かの会員様にご協力いただき
勉強をしている状況です。
正直、整備できるまで非常に大変な時間が続くと思います。
（弊社がそうですし・・・）
ただ、こうした苦労の先にはスキルアップができ
効率が良くなり、ストレスが軽減されることと思って
引き続き頑張ります。
皆様の会社ではデジタル化を積極的に行っていますか？
今後の開催は以下になりますので、
ぜひご興味ある方は、お問い合わせをお待ちしています！
3月ATM会
3月徳億会
お問いわせはこちらからからお願いいたします。
【コラム】コロナ禍によって加速する変化
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
コロナが日本でも騒がれ始めて
早いもので約1年が経とうとしています。
未だ、出口の見えないトンネルの中といった様に思いますが
ワクチンや人口ワクチンなど有効性が認められるもので
一刻も早く終息に向かって欲しいと願うばかりです。
様々な変化
この1年で私たちの生活様式や勤務体系など、
様々な『変化』がありました。
その最たるものが
DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
DXとは、企業がデータやデジタル技術を活用し
組織やビジネスモデルを変革し続け
価値提供の方法を抜本的に変えること。
コロナの流行が無ければここまで急速な
DXは日本では確実に起こらなかったでしょう。
テレワークやオンライン会議など、
欧米では当たり前のように行われていたことが、
ようやく日本でも浸透しました。
テレワークが普及することで、
雇用の在り方や都市一極集中などにも
変化が出てきています。
うまくDXを活用できる企業・業種にとっては、
無駄な業務や経費の削減ができ、
雇われている側にとっては、
無駄な時間の削減ができる。
雇う側・雇われる側の双方に言えることは、
住所にこだわる必要がなくなったこと。
昨年は5月をピークに、連続して増え続けていた
東京都の人口もついに下降曲線を描き始めました。
少し離れた首都圏や地方へ移り住む人が今後
増えていくのでしょうね。
収入が変わらないのであれば、
地価・物価の安い所は魅力ですよね。
企業の変化
飲食や旅行業で苦しい状況が続く一方、
EC関連やIT系の事業は概ね順調。
このコロナ禍に於いて追い風が吹いている
事業はまだまだ少ないでしょう。
しかし、フットワークの軽い中小企業は、
DXによる経費や時間の削減など恩恵を受け、
ローカルやニッチエリアへ進出したり
チャンスは広がると思います。
他にも、
同じ飲食の括りでもデリバリーは
伸びていたりもします。
弊社牛久保会長もよく口にしますが、
小さな差『微差が大差』を生む。
変化に敏感であり、柔軟性を持って
自身も変化をしていく。
そのような企業体制がこれからの時代では
求められているのかもしれませんね。
【コラム】ものづくり補助金ってなに？
おはようございます。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。
今回はものづくり補助金について調べてみました。
ものづくり補助金とは？
「ものづくり補助金」
という制度があることは知っていましたが、
内容まで詳しく知りませんでした。
調べ始めてすぐに驚きが！
補助対象となるのが、
1.機械装置・システム構築費
2.技術導入費
3.専門家経費
4.運搬費
5.クラウドサービス利用費
6.原材料費
7.外注費
8.知的財産権等関連経費
9.広告宣伝・販売促進費
10.感染防止対策費
の10項目。
※各経費においてそれぞれ要件や補助率など差があります。
「ものづくり」とついているので、
てっきり製造業などで使う機械設備だけが
対象になるのだろうと思っていました。
システム構築や広告宣伝、
クラウドサービスの利用費などにも適用できるのですね。
どのような企業が利用できるのか？
利用できるのは、
中小企業（小規模事業者）や特定非営利活動法人だそうです。
※業種によって資本金や従業員数などの条件があります。
詳しくは下記参照
中小企業庁HP「ものづくり補助金」
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
いくらまで補助される？
ものづくり補助金の補助上限金額は1,000万円です。
一番高い補助率の経費ですと2/3ですので、
理論的な上限値は1,500万円を使い
1,000万円が戻ってくるとうイメージになります。
重要審査項目は？
一番重要視したいポイントとしては、
【革新的であるか】
新製品・新技術・新サービスなど既存の物と一線を画すようなもの
であれば通りやすいようです。
その他キーワードとしては、
パイオニア・優位性・競争力強化・地域貢献性などがあります。
中小企業の発展や、地域の活性化といったところが加わると、
国の政策意図とも合致しますね。
最後に、、、
採択確率は平均40パーセントほどのようですが、
しっかりとポイントを押さえて申請をすれば確率は上がるはずです。
ものづくり補助金は来年も継続するので、
自社で利用できるか
利用する項目はないか
をお考えいただくのも良いかもしれないですね。
中小企業庁HP「ものづくり補助金」
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
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