【コラム】デジタル決済・デジタル通貨の動向
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の楠本です。
前回は、暗号資産（仮想通貨）のお話をしました。
今回は、デジタル決済・デジタル通貨について話をします。
百花繚乱 デジタル決済・デジタル通貨
厚生労働省はデジタル給与の導入に関して、
決済業者に、銀行に準ずる安全性を要求する案を示し、
早期の導入を目指しています。
にもかかわらず、
連合はいまだに資金移動業者の安全性を盾に、
時代の進歩を受け入れようとしません。
スマホを使えない老人(リテラシーの低い方々)は
これから生きていけないことは明白な事実であるのに。
諸外国のデジタル決済・デジタル通貨の動き
これまで世界の中央銀行は、
中央銀行が自ら発行・管理する
中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対して慎重姿勢でした。
しかし、
国際決済銀行(BIS)が1月に発表した
65か国・地域の調査で、
デジタル通貨の実証実験を行う国が、
大幅に増加していることを発表しました。
特に、バハマ、カンボジアなどの新興国が
積極的にデジタル通貨を発行する状況になっています。
諸外国のデジタル決済やデジタル通貨の動向を
まとめてみました。
バコン
「バコン」はスマートフォンのアプリを使い、
店舗への支払いや個人間・企業間の送金ができる決済システム。
2020年11月時点で、
カンボジア国内で18の金融機関の決済システムと
連携が可能になっている。
DCash
2021年3月31日
カリブ海8カ国での発行を開始した「DCash」
米ドルとの固定相場制を採用している
東カリブ・ドル（ECドル）のデジタル版。
銀行口座を有していなくても、
専用のスマートフォンアプリを通じて
買い物・送金・企業間決済などを行うことが可能。
ディエム（Diem)
「ディエム」はFacebookが主導するステーブルコイン。
2021年4月15日、
米国金融大手のシティバンクは
「ディエム」が
CBDCの発行インフラを提供する可能性があると予測。
JPMコイン
2020年10月、
JPモルガン・チェースは
企業顧客間の国際送金やその他の決済が行える
デジタル通貨事業「JPMコイン」を開始。
USDコイン
USDコインとは、
Circle(サークル)とCoinbase(コインベース)が
共同で設立したステーブルコイン。
名前の通り、米ドルに連動する仮想通貨。
VISAカードは、
「USDコイン」での決済を始めると発表。
GYEN（ジーエン）
日本のGMOインターネットグループが
円を裏付けにした「GYEN（ジーエン）」を発行開始。
決済会社によるデジタル通貨へのアプローチが開始されている。
デジタル通貨の今後の見通し
デジタル通貨は、
決済を念頭に置いて考えられた通貨であり、
既存の通貨との連携が前提になっています。
多くの人が銀行口座を所有している日本とは違い、
新興国では人口の70％以上が
銀行口座を持たないこともあります。
銀行口座を持たない人は、
スマホを決済手段や送金手段に使っているのです。
スマホの機能として、
決済機能が加わる事は自然の流れであり、
借入等も含めて
今後も色々な金融サービスが加わっていくことになるでしょう。
◆いかしあい隊
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国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。
【コラム】銀行の収益減少を加速させる社会変化
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株式会社いかしあい隊の楠本です。
銀行の収益減少
銀行の収益が、右肩下がりで減少しています。
2016年日本銀行によるマイナス金利政策により
収益環境は悪化の一方を辿っています。
金融庁によれば、
2020年9月期の主要行等の半期決算動向は
貸出金額319.7兆円（前年同期比5％増）
当期純利益1兆514億円（前年同期比32.5％減）
地方銀行は、貸出金額288兆円（前年同期比5.7％増）
当期純利益4130億円（前年同期比11.5％減）でした。
コロナ対策による政策融資により
融資額は増加していますが、純利益は減少しています。
海外への投資で利益を上げられる主要行等とは違い、
地方銀行の収益状況は一段と悪化しているのです。
収益減少を補うための対策
その対応として、支店の店舗数やATM台数の削減、
各種手数料の値上げが続き、
口座管理費や預金通帳の有料化なども始まっています。
預金者としては、金利の低下から、
すでに預金金利が得られる状況ではない中で、
振込手数料や預金引出しの時間外手数料の負担額増は
無視できない状況になっています。
現金、預金に関するコストの増加を抑制するためには、
自らインターネットバンクを駆使することが必要に。
ネットの活用といえば、決してお金の話だけではなく、
全てのことがスマートフォンへと収斂される時代の到来を
意味していると言えるかもしれません。
預金の多くを持つ高齢者に対するサービスも
銀行収益との対比では、すでに預金の増加に収益源はなく
現預金に関するサービスをカットする時代に入りました。
決済は、すでに銀行の専売事業ではありません。
為替送金においても同様のことが起きています。
結果としてキャッシュレス化は
どんどん進んでいくでしょう。
災害大国である我が国の場合には、
現金が完全になくなることは難しいと思われます。
しかし買い物や飲食などでの支払いを考えても、
スマホによる注文と決済が
スタンダードになる日はそう遠くはないはずです。
最近の米国株式市場における、
SNSに端を発する株価の異常なまでの乱高下を見ても
個人の力がヘッジファンド等の機関投資家に
勝つことができることを示しました。
スタートアップの会社が大手企業に戦いを挑み
勝利できる社会になりつつあることも事実です。
大きな変革の時代を迎えて
大きな変革の時代には、
新たなビジネスモデルが発明されます。
またその事業を動かすためのツールも
次々と新しいものが生まれてきます。
新しい人々、、、
それは若者であったり、
発展途上国の国民であったり。
いまだにFAXやフロッピーディスクを
使用する行政や金融機関
メールアドレスを持たない金融マンが存在する
わが国の現状には危機意識を持つ必要がありますね。
オンラインATM会
【開催日】 2月15日 （月）
【時間】18時～
【場所】ニューオータニ または オンライン Zoomにて開催
【講師】株式会社ライトアップ 白石崇 社長
【スケジュール】
18時-19時 白石社長講演
19時30分 懇親会 or オンライン交流会
【会費】
一般 13,000円（税込）いかしあい隊会員7,000円（税込）徳億会会員無料
期日前決済2000円割引（振込orカード）
【振込先】三菱UFJ銀行 新 宿支店 普通 1202330 カ）イカシアイタイ
【カード決済】ご希望の方はメールでご連絡ください。
決済リンクを送らせていただきます。
【お申込み】 info@ikashiai.com
【オンライン交流会の場合について】
zoomのブレイクアウトルームを活用して
15分間4名程度で の情報交換を2セット行います。
ルームのメンバーはランダムに選ばれます。
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