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2021/01/04
こんにちは。
志ある経営者の出会いと学びの場 株式会社いかしあい隊の白根です。
毎月開催している徳億会ですが、 12月22日で、2020年最後の交流会となりました。
今月の講演は 公益財団法人日本教育文化財団 理事長増田裕介氏にお願いいたしました。
増田氏は学生時代に起業し、いくつも事業を成長させ その事業のさらなる発展や安定化のために 大手企業などへバイアウトした実績があります。
増田氏の名前が残っている会社もあり、 例えば進学塾のZ会の一員である増田塾は、 彼が創業し事業拡大した末にZ会へ譲渡しています。
エンジェル投資も活発に取り組んでおり、 内閣府が認める適格機関投資家としても活動されています。
適格機関投資家で個人としての登録は 日本ではまだ100名いないとのこと。
増田氏のお話伺い お金の有効な使い方を追求している方なのだと感じました。
事業投資にはには、通常の株式投資 ベンチャー(エンジェル)投資 不動産、事業投資、など様々なお金の使い方がありますが、 公益財団法人はあまり知られていないかもしれません。
公益財団法人とは内閣府に認められた 公共性の高い事業です。
日本教育文化財団は公益財団法人を通して、 返済不要な奨学金を学生に提供しているとのこと。
意欲あり、未来の可能性のある若者に 適切な環境を与えることが可能になり、 また日本の未来にも繋がる活動です。
公益財団法人の設立には内閣府の認定が必要で、 現在は約1800団体が認定を受けているそうです。
昔は、殿様のためにできた財団の仕組みで 2万ほどあったことも。
しかし小泉内閣が改革に取り組み 一時1000団体ほどまで減少しました。
一般によく知られているの公益財団法人といえば、 日本オリンピック委員会、日本相撲協会などでしょうか。
どちらも国の事業、、と言ってもいいくらいの団体ですね。
公益財団は、税制面で優遇されています。
そのため国としては、税収の見込めませんので、 公益財団法人を増やすことに積極的ではありません。
資産が50億以上あるような人 年間所得が5000万以上の人などは、 公益財団法人の設立により、自分の資金を公的かつ有効に活用できるようです。
さらに資産〇〇〇億円ある人などは 相続対策にもなりそうです。
一般社団法人や資産管理会社などで相続対策されている人は 国税による否認されているところも出ているとのこと。
公益財団法人の設立は 公益となる事業を考えている人にとっては注目です。
増田氏の著作をご紹介します。
1口30万円から、エンジェル投資家になって億を築く! 学校では教えてくれない 個人資産100億円の築き方
増田裕介氏投資のノウハウやバイアウトに関するノウハウは 本や会員制オンラインサロンにて。 リッシュラボオンラインシューレ(オンラインサロン)
増田氏には企業価値を高める方法についても お話しいただきました。
増田氏自身、事業売却において どうやったら高く売却できるかを実践してきています。
会社を作ったら、 「売却」「上場」「経営し続ける」の3択です。
これからの時代、作った会社を 「売却する」という判断も少なくないかもしれません。
せっかくならば「高く売りたい」と 思うのは自然なことです。
企業や事業のライフサイクルは早くなってきており、 事業であれば3年で決まるとのことです。
新規事業を作りあげて3年で譲渡する。 大変スピーディですね。
株価算定の際に、 さらに高く売却するために必要なことも。
○企業や事業のブランディング ○業界での知名度を高める ○上記2点のためのメディア戦略
なぜ上記3点かというと、食べ物でもなんでも、
知っているから売れるし いいものでも、知らなければ売れない。
「知っている」
というのは大変重要な資産になるとのことです。 だからテレビCMはなくならないのですね。
知らない会社は売れない。 知らない製品は売れない。
これを考えずに、 「良いものは売れる」と考えている人がいかに多いか。
弊社でも
「作り上手より売り上手」
とことあるごとに言っているのですが あらためて腑に落ちた言葉です。
資産〇〇〇億など雲の上のような話もありましたが、 増田氏の講演を聞いてると、 自分でもできるかも?などと勘違いしてしまいそうですね笑
そこは現実に戻り… 自分も一層頑張らないとな と気を引き締めた次第です。
皆様、今年最後に イメージだけでも〇〇〇億を持って 来年は近づけるように頑張っていきましょう!
以上
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株式会社いかしあい隊 代表取締役 株式会社CCPConsulting 代表取締役 コンサルティング事業、四ツ谷麹町にシェアオフィスを運営。低い、時間、専門性、わかり易い、継続積層、価格決定権、伸びる分野、新しい、をキーワードにビジネスを行っています。
白根 斉一
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2022年もありがとうございました
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こんにちは。
志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の白根です。
毎月開催している徳億会ですが、
12月22日で、2020年最後の交流会となりました。
公益財団法人日本教育文化財団 理事長増田裕介氏講演
今月の講演は
公益財団法人日本教育文化財団
理事長増田裕介氏にお願いいたしました。
増田氏は学生時代に起業し、いくつも事業を成長させ
その事業のさらなる発展や安定化のために
大手企業などへバイアウトした実績があります。
増田氏の名前が残っている会社もあり、
例えば進学塾のZ会の一員である増田塾は、
彼が創業し事業拡大した末にZ会へ譲渡しています。
エンジェル投資も活発に取り組んでおり、
内閣府が認める適格機関投資家としても活動されています。
適格機関投資家で個人としての登録は
日本ではまだ100名いないとのこと。
増田氏のお話伺い
お金の有効な使い方を追求している方なのだと感じました。
公益財団法人という法人格とは?
事業投資にはには、通常の株式投資
ベンチャー(エンジェル)投資
不動産、事業投資、など様々なお金の使い方がありますが、
公益財団法人はあまり知られていないかもしれません。
公益財団法人とは内閣府に認められた
公共性の高い事業です。
日本教育文化財団は公益財団法人を通して、
返済不要な奨学金を学生に提供しているとのこと。
意欲あり、未来の可能性のある若者に
適切な環境を与えることが可能になり、
また日本の未来にも繋がる活動です。
公益財団法人の設立には内閣府の認定が必要で、
現在は約1800団体が認定を受けているそうです。
昔は、殿様のためにできた財団の仕組みで
2万ほどあったことも。
しかし小泉内閣が改革に取り組み
一時1000団体ほどまで減少しました。
一般によく知られているの公益財団法人といえば、
日本オリンピック委員会、日本相撲協会などでしょうか。
どちらも国の事業、、と言ってもいいくらいの団体ですね。
公益財団は、税制面で優遇されています。
そのため国としては、税収の見込めませんので、
公益財団法人を増やすことに積極的ではありません。
資産が50億以上あるような人
年間所得が5000万以上の人などは、
公益財団法人の設立により、自分の資金を公的かつ有効に活用できるようです。
さらに資産〇〇〇億円ある人などは
相続対策にもなりそうです。
一般社団法人や資産管理会社などで相続対策されている人は
国税による否認されているところも出ているとのこと。
公益財団法人の設立は
公益となる事業を考えている人にとっては注目です。
増田氏の著作をご紹介します。
1口30万円から、エンジェル投資家になって億を築く!
学校では教えてくれない 個人資産100億円の築き方
増田裕介氏投資のノウハウやバイアウトに関するノウハウは
本や会員制オンラインサロンにて。
リッシュラボオンラインシューレ(オンラインサロン)
事業を作ったら高く売る
増田氏には企業価値を高める方法についても
お話しいただきました。
増田氏自身、事業売却において
どうやったら高く売却できるかを実践してきています。
会社を作ったら、
「売却」「上場」「経営し続ける」の3択です。
これからの時代、作った会社を
「売却する」という判断も少なくないかもしれません。
せっかくならば「高く売りたい」と
思うのは自然なことです。
企業や事業のライフサイクルは早くなってきており、
事業であれば3年で決まるとのことです。
新規事業を作りあげて3年で譲渡する。
大変スピーディですね。
株価算定の際に、
さらに高く売却するために必要なことも。
○企業や事業のブランディング
○業界での知名度を高める
○上記2点のためのメディア戦略
なぜ上記3点かというと、食べ物でもなんでも、
知っているから売れるし
いいものでも、知らなければ売れない。
「知っている」
というのは大変重要な資産になるとのことです。
だからテレビCMはなくならないのですね。
知らない会社は売れない。
知らない製品は売れない。
これを考えずに、
「良いものは売れる」と考えている人がいかに多いか。
弊社でも
「作り上手より売り上手」
とことあるごとに言っているのですが
あらためて腑に落ちた言葉です。
資産〇〇〇億など雲の上のような話もありましたが、
増田氏の講演を聞いてると、
自分でもできるかも?などと勘違いしてしまいそうですね笑
そこは現実に戻り…
自分も一層頑張らないとな
と気を引き締めた次第です。
皆様、今年最後に
イメージだけでも〇〇〇億を持って
来年は近づけるように頑張っていきましょう!
以上
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株式会社いかしあい隊 代表取締役
株式会社CCPConsulting 代表取締役
コンサルティング事業、四ツ谷麹町にシェアオフィスを運営。低い、時間、専門性、わかり易い、継続積層、価格決定権、伸びる分野、新しい、をキーワードにビジネスを行っています。
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