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株式会社いかしあい隊の楠本です。

今回は、資産運用についてのお話をしたいと思います。

日本に於ける“資産運用”は時代と共に大きく変化しています。

2019年に大きな話題となった
“老後2000万円問題”

これにより老後の生活資金に対する問題意識が
大きく変わりました。

少子化とは言え、晩婚化も進む我国で
教育資金と老後資金は、一般生活者にとって
大きな問題であります。

この問題解決のために、
資産運用アドバイスへの需要は強まっています。

資産運用に於けるコストの大幅な低減

資産運用に於ける収益率は、その国の経済成長率に
逆パラレルに動くと考えられます。

株式投資に於ける所謂インデクス運用が、
これに最も近い考え方であります。

カリスマ投資家による短期運用の積み重ねで
大きな利益を上げている一部の例はありますが、
誰しもがそれの恩恵に与れる訳ではないし、
それには大きなリスクテイクができる能力も必要になる。

一方その様な中で、一貫して低下してきているのが、
資産運用コストであります。

1990年代の証券自由化以前は、
株式売買手数料は約定金額の3％と決まっていた。

それが今では、米国大手金融機関である
チャールズシュワブが株式売買手数料の無料化を
発表して以来、我国オンライン証券会社でも
無料化に向けた動きが加速している。

株式売買手数料のみならず、債券市場における口銭、
投資信託の手数料、等々も大幅な引き下げになっている。

また、投資に関する情報もインターネットの発達につれて、
早く・安く手に入るようになっている。

経済成長と金利

投資に対するリターンの分野においても、低下傾向が見て取れる。
代表的な例として、我国経済の成長率が低下するにつれて、
時の流れと共に金利が低下する傾向があり、
ここ10年は長期金利が0％近辺で推移している。

今後の資産運用に必要なものは、資産運用アドバイス

上記の現状を踏まえると、SBIグループや野村證券による
地方銀行囲い込みの構図は、金融商品プラットフォーマー
（証券会社や不動産会社・保険会社）による顧客の囲い込み
の始まりにも見える。

独立系のファイナンシャルアドバイザー（IFA）も存在する。

但し、
収益源が、顧客が支払った証券会社への手数料の一部
である場合には、旧来から居る証券外務員（コミッションセールス）
に近いものになる可能性もある。

一方で、投資助言業者（RIA）と言われる投資アドバイザーも存在する。

こちらは、顧客との間に結ぶ投資一任契約に基づき顧客から
残高連動型の手数料を得る投資運用アドバイザーになる。

我国に於いては、お金を預けるのに手数料を支払う商品が少なく、
富裕層に限られている。

しかしながら、今後、運用を主たる業務としてこなかった
地域金融機関がこの分野に進出すれば、一般化する可能性もあるように思う。

まとめ

人生100年時代を迎え、一方で経済成長があまり期待出来ない事になると、
長期スパンで自らの資産形成を考える必要がある。

楠本 研二

国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。