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株式会社いかしあい隊の楠本です。

前回は、暗号資産（仮想通貨）のお話をしました。
今回は、デジタル決済・デジタル通貨について話をします。

百花繚乱 デジタル決済・デジタル通貨

厚生労働省はデジタル給与の導入に関して、
決済業者に、銀行に準ずる安全性を要求する案を示し、
早期の導入を目指しています。

にもかかわらず、
連合はいまだに資金移動業者の安全性を盾に、
時代の進歩を受け入れようとしません。

スマホを使えない老人(リテラシーの低い方々)は
これから生きていけないことは明白な事実であるのに。

諸外国のデジタル決済・デジタル通貨の動き

これまで世界の中央銀行は、
中央銀行が自ら発行・管理する
中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対して慎重姿勢でした。

しかし、
国際決済銀行(BIS)が1月に発表した
65か国・地域の調査で、
デジタル通貨の実証実験を行う国が、
大幅に増加していることを発表しました。

特に、バハマ、カンボジアなどの新興国が
積極的にデジタル通貨を発行する状況になっています。

諸外国のデジタル決済やデジタル通貨の動向を
まとめてみました。

バコン

「バコン」はスマートフォンのアプリを使い、
店舗への支払いや個人間・企業間の送金ができる決済システム。

2020年11月時点で、
カンボジア国内で18の金融機関の決済システムと
連携が可能になっている。

DCash

2021年3月31日
カリブ海8カ国での発行を開始した「DCash」

米ドルとの固定相場制を採用している
東カリブ・ドル（ECドル）のデジタル版。

銀行口座を有していなくても、
専用のスマートフォンアプリを通じて
買い物・送金・企業間決済などを行うことが可能。

ディエム（Diem)

「ディエム」はFacebookが主導するステーブルコイン。

2021年4月15日、
米国金融大手のシティバンクは
「ディエム」が
CBDCの発行インフラを提供する可能性があると予測。

JPMコイン

2020年10月、
JPモルガン・チェースは
企業顧客間の国際送金やその他の決済が行える
デジタル通貨事業「JPMコイン」を開始。

USDコイン

USDコインとは、
Circle(サークル)とCoinbase(コインベース)が
共同で設立したステーブルコイン。

名前の通り、米ドルに連動する仮想通貨。

VISAカードは、
「USDコイン」での決済を始めると発表。

GYEN（ジーエン）

日本のGMOインターネットグループが
円を裏付けにした「GYEN（ジーエン）」を発行開始。

決済会社によるデジタル通貨へのアプローチが開始されている。

デジタル通貨の今後の見通し

デジタル通貨は、
決済を念頭に置いて考えられた通貨であり、
既存の通貨との連携が前提になっています。

多くの人が銀行口座を所有している日本とは違い、
新興国では人口の70％以上が
銀行口座を持たないこともあります。

銀行口座を持たない人は、
スマホを決済手段や送金手段に使っているのです。

スマホの機能として、
決済機能が加わる事は自然の流れであり、
借入等も含めて
今後も色々な金融サービスが加わっていくことになるでしょう。

◆いかしあい隊

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楠本 研二

国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。