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明けましておめでとうございます。

志ある経営者の出会いと学びの場
株式会社いかしあい隊の杉本です。

はじめに

昨年は新型コロナウィルスに振り回される一年でしたが、
今年もコロナの影響が心配されるスタートとなってしまいました。

こういった状況なので常に変化・適応していくことが
本当に重要となってくると思います。

今年の頭のニュースでは、
解雇や雇止めになった方は顕在化している人数で8万人に達し、
世論調査では収入が減った方は約25％だそうです。

こうした中、行政では様々な支援策を打っていますし、
民間でも対応策として「雇用シェア」などの動きが活発化しています。

雇用シェア（在籍型出向）

雇用シェア（在籍型出向）は、
貴重な人材を手元に確保しつつ、
人件費を抑え従業員の活躍の場も提供できることがメリットです。

大手ですとANAやJALといった航空会社は、
家電量販店などに社員を出向させる方針。

外食大手ワタミは昨年５月に、
新たな人材派遣会社「ワタミエージェント」を設立した。

従業員約１万人を対象に、
小売りや介護などの事業者に派遣する。

非常時に休業した店舗スタッフなどの働く場を確保する。

人員の不足する企業に人員が余っている企業からの出向は
非常に効率が良いと思われる反面、
グループ会社でない企業に出向させることは
簡単なことではないのが現状です。

出向元と出向先は違う業種であり、
原則、出向元の給与水準に出向先も合わせなければならないので
双方にそれなりの準備が必要となるでしょう。

今年の3月を目指して計画をされている産業雇用安定助成金は、
出向元に加えて出向先にも補助がなされるので、
この先雇用シェアという働き方が
スタンダードとなっていくかもしれません。

（これまでの雇用調整助成金では
出向元企業のみで出向先は対象外でした。）

まとめ

これまでの日本社会では就職をするというと
一つの会社で骨を埋めるイメージが強かったですが、
これからの時代は複数の企業で
様々な業種に就くといった人が増えていくと思われます。

考え方次第では、一つの事しかやらない人が減り、
自分に合った職業を見つけやすくなるという見方も
できるのではないでしょうか。

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