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株式会社いかしあい隊の杉本です。

本日は、経済産業省の外局である中小企業庁の事業
「中小企業デジタル化応援隊」事業のご紹介をします。

中小企業デジタル化応援隊事業

経済産業省の外局である中小企業庁が行っている
中小企業デジタル化応援隊事業！

本事業、まずネーミングがいいですね（笑）

2020年はコロナの影響で、さまざまな活動が制限される中、
デジタル化やオンライン化が余儀なくされた年でした。

突然のデジタル化に対応するため
社内に知識のある専門家を雇うのは難しいという
中小企業も多いのではないでしょうか？

そこで政府がデジタル化を進めたい中小企業を
支援する事業を立ち上げました。

それが「中小企業デジタル化応援隊事業」です。

中小企業デジタル化応援隊事業の目的

こちらの事業は、コロナ禍における事業活動の維持や強化を目的としています。

中小企業が

・オンライン会議
・ECサイト構築
・クラウドファンディング
・オンラインイベント
・テレワーク
RPA

などを活用しようとした場合、こうしたデジタルツールに
精通した専門家からハンズオン支援を低価格で受けることが
できるものです。

専門家と少し仰々しい記述となりましたが、
実際は
・オンライン会議をしたい
・テレワークを進めたいがどう取り掛かればいいのか
・Twitterを活用したい
など、少し見識があれば教えられることでも需要はあります。

ですので、サラリーマンの方でも普段使っているツールに
ついての質問に答える程度でも参入できるようなものです。

わからない事をちょっと聞きたい。
しかし、高額なコンサルに入ってもらうほどじゃない。

そういった悩みをお持ちの中小企業と
副業で収入増を狙いたいサラリーマンの方など
双方にプラスになる事業となっています。

中小企業庁のHP
https://digitalization-support.jp/

専門家の登録方法と企業の負担額は？

まず専門家として登録する方は、自身の時給を決めます。

登録者は、国からの謝金で最大3,500円分もらえ、
残りを依頼者である中小企業からもらいます。

例えば、時給4,000円の方に相談すると、利用者である
中小企業の負担は3,500円引きの500円となります。

時給が10,000円だとすると、中小企業の負担額は6,500円です。

ここで注意としては、時給2,000円の方に依頼したとしても、
中小企業の負担額は500円です。
※中小企業の負担額の最低値が500円とされているため

そのため登録者は4,000円以上で時給設定をする方が良いし、
利用者側も4,000円以上の方に依頼する方が良いでしょう。

簡単なイメージはこんな感じ
※中小企業を「中」、登録している専門家を「登」とします。

中「オンライン会議をしたいなぁ」
⇒時給やできる事を見てアプローチ先を決めます。

続いて登録者は依頼を受けるか受けないかを選びます。
ここから受けてくれた登録者とのやり取りがスタート

登「Zoomを使いましょう！」

中「Zoom、どうしたらいいですか？」

登「まずは無料ライセンスで使ってみますか」

中「使い方を教えてください」

登「わかりました、使い方を教えます！」

・・・など、使ったことのあるものでしたらある程度
把握しているはずなので、使い方やできる事・できない事の
説明はそれほど難しくはないと思います。

こういったやり取りを時給で対応してくれる方がいると
中小企業の方もメリットですし、
副業をしたい方にもメリットがあるはず。

専門家のご登録期限は
2021年1月31日まで

支援実施報告の期限は
2021年2月28日まで

中小企業庁のHP↓
https://digitalization-support.jp/

気になる方はこちらをご参照ください。

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