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株式会社いかしあい隊の楠本です。

日銀ETF購入10年を超える（中央銀行が株式を直接購入）

日本の中央銀行である日本銀行が
金融緩和策の一環としてETFの買入を初めて実施したのが2010年12月です。

当初は、残高上限4500億円、期限は2011年12月末、
対象になる株価連動対象指数はTOPIXと日経225のみでした。

その後、金額や対象範囲が拡大され、
現在は年間6兆円を超える買入です。

残高は簿価で35兆円、
時価では45兆円にもなると言われます。

東証1・2部・ジャスダック市場の時価総額は、
約671兆円ですから、6.7％の大株主と言う事になります。

今までは購入するばかりでしたから、
株価が下落する事を一定程度防止する効果はありました。

日銀ETF（上場投資信託）個人へ売却案も

日経新聞2020年11月19日ポジションの記事に
『「日銀ETF」個人へ譲渡案　導入関与の日銀OBが出口策』
という記事が出ています。

ETFの購入は欧米中央銀行が手を付けていない方法で、
・購入をいつまで続けるのか？
・止めるのはいつか？
は株価に大きなインパクトを与える可能性があります。

現在のような中央銀行による
過剰なまでの資金供給に支えられた株式市場は、
資金の流入が止まった時に下げへと転じる可能性は大です。

個人金融資産に依存にする国債発行

我が国の個人金融資産残高は、
1903兆円、うち現金預金という形で貯蔵されている金額は
1008兆円で全体の52.9％を占めます。

リスク資産である株式、
投資信託の合計は285兆円で15％です。

日本人、特に資産を多く保有する高齢者は、
いまだに銀行預金が最大の運用資産なのです。

コロナ対策における
財政政策のための日本政府による国債発行
というファイナンスもこの個人金融資産に依存しています。

同じように銀行の銀行である日銀のETF購入の将来に関することを
個人金融資産を裏付けとするファイナンス議論で行うことに
危うさを感じることも必要ではないでしょうか。

※ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、
日本語では上場投資信託といいます。
証券会社で売買できる、
株式と投資信託の特徴を併せ持つ金融商品のことです。

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楠本 研二

国内証券会社、金融機関系ノンバンク財務部長、経営企画本部長、社長を歴任、牛久保会長の経営者交流会の会員を経ていかしあい隊にジョイン、中小企業、スタートアップ企業のハブになる事をライフワークとする。